上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
「役に立たない機械」という、早稲田建築の名物課題がある。学生が全力で役に立たない機械を作るのだ。実は慶応にも同じ課題が出される授業があり、今年、初の早慶戦が行われた。 「役に立たない機械」の早慶戦が開催された 「役に立たない機械」とは、早稲田大学の建築学科の一年生に対する名物課題で、役に立たない機械を作りなさい、というものだ。当サイトでは 2008年の記事 で最初に取材させていただき、その後も毎年紹介している。このところタモリ倶楽部などのテレビ番組でも定期的に取り上げられている。 実は慶應大学にも「役に立たない機械」というお題が使われている授業がある。早稲田で授業を担当していた先生の一人である石川初先生が慶應大学で中西泰人先生と一緒にやっているものだ。 そして今年、初めての「役に立たない機械」早慶戦が行われるにいたった。コロナ禍で学生を励まそうと、早稲田の中谷礼仁先生が中心となって企画した
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
早稲田大学が、新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた学生に対し、「緊急支援金」として1人当たり10万円を支給することがわかった。 【映像】国の「10万円」給付対象と方法は？ 早稲田大学によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトや保護者からの支援がなくなるなどの経済的な影響を受けている学生に対し、1人当たり10万円を「緊急支援金」として支給する。支援金の使い道は自由で、家賃や生活費、通信費などに使ってもらいたいとしている。5月初旬から給付する予定で、総額は5億円に上るという。 学生への支援をめぐっては、明治学院大学がすべての学生に5万円の給付、東海大学が約3万人の学生へオンライン授業のために1万円程度補助することを発表している。 （ANNニュース）
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