横浜市内の「パークシティLaLa横浜」で247戸の販売が行われている――これを聞いただけで、あのマンションか、と思い当たる人は不動産関係者以外では少ないだろう。 2015年11月、建設時の杭打ち不備によって一部の棟に傾きが生じていることがわかり、全棟建て替えになった……あのマンションである。 建て替え工事は昨年2月に完了。所有者がゆっくりと戻ってきた後、一般に分譲される247戸の販売が現在、行われている。 全705戸のうち458戸はそれまでと所有者が変わらない。残る247戸が今回、新築マンションとして販売されているのである。 その建物は、基本的に以前の建物と同じだ。同マンションが建設された2006年から2007年にかけて、と同じ広さの住戸が同じ仕様（一部は変更されているが、それに関しては後述したい）でつくられた。 そのため、現在の標準的間取りからすると、ひとまわり広い住戸が多く、販売される
全国的なガス給湯器の品薄を受け、全国のガス事業者197社で構成する日本ガス協会は12月27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置している給湯器を外し、ガス会社を通じて一般家庭に貸し出す考えを示した。 10日付で国土交通省と経済産業省が連名で関連業界団体に出した給湯器の安定供給を求める要請に応える措置。日本ガス協会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に協力を要請。選手村から撤去する予定の給湯器を確保し、給湯器がなくて困っている家庭向けの貸し出し機器として活用する。 台数は約1400台。ただし選手村に設置している給湯器は風呂の追い炊き機能がないなど機能が限定されているものも多く、「設置上の制約なども見込まれるが、可能な限り活用したい」としている。 家庭用のガス給湯器は秋ごろから品不足となり、需要の増える冬本番を迎えて深刻化している。壊れても交換する新品が調達
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村として使った後に分譲される東京・晴海のマンション群「晴海フラッグ」をめぐり、購入した人たちと売り主との間で溝が広がっている。大会延期で引き渡しも1年程…
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ゲーム屋からアパレルEC屋に転身のクルーズ、通販サイトのSHOPLIST(ショップリスト)売却でまた別の何かに転身へ
ベビーカーを押す夫婦に、終の棲家と決めた高齢者。705戸の住民がそれぞれ、まったく違った事情を抱えている。そんなバラバラの住民間に、いま奇跡的な一体感が生まれているのはなぜなのか。 こんなに早く決まるとは 横浜の「傾きマンション」騒動が勃発してから約3ヵ月。 いまこの現場では、これまでの不動産業界の常識では考えられなかったような、画期的な出来事が起ころうとしている。 「マンション問題は往々にして、長期化するものです。施工不良が発覚してから10年以上も問題が解決せず、不良物件に住み続けなければいけないというケースも稀ではない。それが横浜のマンションでは、騒動発覚からほんの3ヵ月でもう、『全棟建て替え』への道筋が見えてきました。 そもそもマンションの建て替えには、所有者の5分の4以上の賛成が必要。横浜のマンションは全705戸の巨大物件なので、住民の意見をまとめるのは事実上不可能とも言われてきた
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