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不動産に関するmohnoのブックマーク (600)

  • 共産党の土地売却、前年比77倍の17億円 作家・森村桂さん経営の軽井沢のカフェ跡など

    共産党が昨年1年間に土地売却によって得た収入が前年比約77倍の約17億2500万円だったことが、総務省が11月29日に公表した政治資金収支報告書で分かった。この中には、平成16年に死去した作家、森村桂さんの旧住居敷地やカフェの跡地も含まれている。 森村さんの夫が遺贈収支報告書や登記事項証明書によると、森村さんがかつて住んでいた東京都杉並区西荻北の住宅敷地跡の約560平方メートルや、森村さんが経営していた長野県軽井沢町のカフェ「アリスの丘ティールーム」の跡地、近くの山林など約1万9500平方メートルを夫が所有していた。 夫は令和3年に死去し、土地は遺言による寄付である「遺贈」によって共産党に渡っていた。同党はこれらの土地を昨年、計7億7800万円で都内の不動産会社などに売却した。 森村さんは、南太平洋のニューカレドニアへ単身で渡航した体験を基に書いた「天国にいちばん近い島」がベストセラーにな

    共産党の土地売却、前年比77倍の17億円 作家・森村桂さん経営の軽井沢のカフェ跡など
    mohno
    mohno 2024/12/02
    森村桂が遺贈したんじゃなく、夫の遺贈なのか。/信教の自由。/たまたま額が多いからニュースになっただけでしょ。
  • 山を相続することになりそうなのだが

    5万坪あるらしい 維持するのに結構金かかるもんなのかな? 売り手がついても200万くらいだろうって言われてるから迷うわ

    山を相続することになりそうなのだが
    mohno
    mohno 2024/12/02
    どんな山だか知らないが「200万円で、その山を買う?」となったときに「うわっ、安っ」となって買おうと思うか、「面倒ごとが起きそう、タダでも要らん」と思うかどうか。まあ200万でも売れるのなら売っちゃうかなあ。
  • 不動産含み益は25兆円、日本企業への関心高まる-投資ファンドが照準

    海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日企業に注目している。 今年日で発表されたアクティビスト(物言う投資家)による投資や買収の背景には、日企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03%を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大1兆5000億円程度と同社の時価総額(27日時点で1兆7000億円)に匹敵する規模と推定する。 日企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市

    不動産含み益は25兆円、日本企業への関心高まる-投資ファンドが照準
    mohno
    mohno 2024/11/28
    船井電機に続け、ってこと?/バブルの頃も「まず簿価を止めろ」みたいな話はあったな。止めたら止めたで別の問題が出るんだろうけど。
  • タワマンなどに荷さばきの駐車場義務づけで制度改正へ 国交省 | NHK

    大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。

    タワマンなどに荷さばきの駐車場義務づけで制度改正へ 国交省 | NHK
    mohno
    mohno 2024/11/25
    「大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正」/配達しにくいところを拒否できたら面白い(←オイ)
  • 築古旧耐震狭小物件を買う若者の末路|マンション好きの外資コンサル

    こんにちは。Xでマンション好きの外資コンサルという名前のアカウントをやっています。業の傍ら、タワマンの購入や売却を細々と投資趣味でやっており、東京・大阪・埼玉・神奈川で計10回の購入と2回の売却を経験しています。2024年は計3件、4億1,500万円分を新規契約し、現在進行形で自分のリスクマネーを張って市況を見ているので、普通の人よりは少し知識があります。 今までの記事は、どのような物件を買うべきか?について書きましたが今回は「買ってはいけない物件」についてお話ししたいと思います。きっかけは、とある不動産インフルエンサー(以下、A氏)が20代の社会人に「築古旧耐震狭小物件」を売って稼いでいることを知ったことです。Instagramにはそういう稼ぎ方をしている元祖(〇ェ〇ミー氏)が前からいましたが、いつの間にか世代交代し今はA氏が牽引してる様子。 私はXが普段の活動領域なのでInstag

    築古旧耐震狭小物件を買う若者の末路|マンション好きの外資コンサル
    mohno
    mohno 2024/11/25
    「購入者を晒すのは可哀想なのでポストをコピペします」←この人はアカウントを削除してしまったらしいが、「社会人2年目23歳」で検索すると参考にした人は分かる。
  • アメリカの持ち家、遠のくドリーム 価格10年で2倍 Inside Out - 日本経済新聞

    アメリカンドリームの象徴だったはずの持ち家が中間層の手に届かない高根の花になりつつある。全米の住宅価格の中央値は過去10年でおよそ2倍に上昇し、手頃さを示す指数は約20年ぶりの低水準となった。慢性的な住宅不足やローン金利の高止まりによるゆがみがもたらす「住宅危機」はトランプ次期米政権が引き継ぐ課題となる。「生活は厳しい。家賃の捻出すらままならないのに買うなんて無理だ」(20代後半の男性)「経

    アメリカの持ち家、遠のくドリーム 価格10年で2倍 Inside Out - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2024/11/24
    「全米の住宅価格の中央値は過去10年でおよそ2倍に上昇」←都市部で急騰じゃなく、全米なのか。というか分かってはいたが2倍とか。それでトランプがインフレを抑えられるんだろうかねぇ。
  • 地方出身者が東京で家を持つハードルはやはり高すぎる件について|東大卒の人生を考える会

    今回はただ地方出身者が東京(首都圏)で生き残り最終的に住宅を購入することがどれほど大変で、どれほどの負担感があるのかを列挙してみたいと思う。今回の記事はある意味、今まで記載してきたことのまとめ編のような内容になっている。 地方の定義は難しいが、非首都圏以外を地方と呼ぶことにしよう。関西は厳密には地方とは呼ばないと思うが、物理的には首都圏と離れているので一応地方の定義に入れておく。ただ経済的、文化的には特に京阪神は首都圏と同じくらい恵まれていると考えることが出来る。 これを読んで、読者の多くには東京で頑張ることがどれだけ不毛で無駄な争いであるかを認識してもらいたい。またこのような不毛な競争を避け、現代の日で豊かに生きていく方法はないのか、改めてそこも考えてみたい。 尚、今回の記事はイブリースさんの以下の記事と多分に重複する部分はあるが、改めて当事者(体験者)として、その体験談をもとに語って

    地方出身者が東京で家を持つハードルはやはり高すぎる件について|東大卒の人生を考える会
    mohno
    mohno 2024/11/19
    だから“東京”って23区だけじゃないんよ。都心なんて高いから、離れたところから通え。/支店のないような中小企業に就職しろ。/パートナーのことは知らん。/別に地方でもいいだろ。そこで暮らしてる人がいるんだぞ。
  • 世界遺産「仁和寺」門前にホテル、建築確認の取り消し訴訟に発展

    建築基準法の特例措置など、もっての外だ──。1000年以上前に創建された世界遺産「仁和寺」(京都市)の門前で着工した高級ホテルを巡り、周辺住民が市と指定確認検査機関を訴える行政訴訟が巻き起こった。 仁和寺はかつて皇室出身者が住職を務め、「御室御所」とも呼ばれた寺院だ。創建は888年とされ、複数の建物が国宝や重要文化財に指定されている。世界文化遺産でもある名所とあって、観光客は絶えない。 そんな古刹の門前で着工した高級ホテルプロジェクト「御室花伝抄計画」を巡って、建築確認取り消しなどを求める行政訴訟が京都地方裁判所で進行中だ〔写真1、図1〕。原告は周辺住民51人、提訴は24年6月。被告は京都市と日ERIの2者。建築主はホテル大手の共立メンテナンス、設計・施工者は戸田建設だ(いずれも訴外)。

    世界遺産「仁和寺」門前にホテル、建築確認の取り消し訴訟に発展
    mohno
    mohno 2024/11/16
    「市は22年、建基法48条ただし書きに基づき、建築計画が「良好な住居の環境を害する恐れがない」として規制を緩和した」←ただでさえオーバーツーリズムと言ってるのに、よく許可したな。
  • タワマン共有部でのパーティは多額の弁償リスクを伴う。とくに嘔吐は「大理石が溶ける」ので注意→「理科の実験で見た」「胃酸ってマジ強いから」

    maman @daughtersmaman 少し前にリアルお友達をブリ堂のパーティールームにお招きしたんだけれど、 その広さを見た友達が「ここなら100人規模のパーティーが出来る!」っていうので、 「ぜひご購入いただいてパーティーしてみてください」とお伝えしておいた。 私個人は自身の所有するマンションの共有施設はせいぜい10人までくらいしかお招きできない。 それ以上になるとおもてなしもできないし目が行き届かない。 特にブリ堂なんかはアートがたくさん置いてあり、盛り上がってとんでもないことにもなって誰かが損傷などしたら大変なことになる。 ちなみに小耳に挟んだ話では某タワマン共有部でのパーティーで吐いた人がいてその物を弁償するなら何百万円とかの話もある。 タワマンパーティーは所有者が絶対の責任を負わなくてはならない。 たくさんお招きして喜びもたくさんだけれど何が起きるかはわからないので注意必要

    タワマン共有部でのパーティは多額の弁償リスクを伴う。とくに嘔吐は「大理石が溶ける」ので注意→「理科の実験で見た」「胃酸ってマジ強いから」
    mohno
    mohno 2024/11/08
    人工大理石なら大丈夫、であればそっちを選ぶ。そうでなくても腐食しやすいってことだよねぇ。ただでさえ住居のメンテナンスって大変そう。
  • 免許証情報を盗まれて、クレカ勝手に作られた話

    https://togetter.com/li/2460034 数年前同じような被害にあったので、ここに書いてみる 発覚の経緯当時マンション購入を検討していて、ARUHIのクイック事前審査を申込んだところ即否決される。 クレカも携帯も税金も滞納したことなかったので、気になってCICに照会したところクレジットカード(百人隊長の外資系)で150万、消費者金融(銀行系)で200万申込まれていて事故になっていることが発覚。 更に否決されていたものの別のクレジットカード(百貨店系)も申込まれていた。 免許証は紛失しておらず手元にある。考えられるのは数年前に賃貸契約した際に免許証をコピーした時か、 以前在籍していた会社で付き合いでクレジットカードを申込みしたときのコピーか。 その時の会社の担当者が、クレカ申込後数週間後に謎の退職していて(挨拶もなく社報にものっていなかった。借金?失踪した?)、そいつが

    免許証情報を盗まれて、クレカ勝手に作られた話
    mohno
    mohno 2024/11/05
    “免許証”じゃなく“免許証の情報”が盗まれたのか。「被害者はクレカ会社と消費者金融であなたではない」
  • 実感としての物価がすごく高くなっている理由

    政府日銀が参照している統計データ()だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

    実感としての物価がすごく高くなっている理由
    mohno
    mohno 2024/11/02
    「年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる」←まだ20年も続いてないけどね。/それくらい成長しないと困るんだが、日本は人々が値上げを嫌がるから……。/欧米なんてとんでもなくインフレしてるわけだし。
  • 不動産屋の立場として「持ち家VS 賃貸論争」をどのように考えるか - セットライフエージェンシー

    「持ち家 VS 賃貸」 この論争はあらゆるメディアでよく取り上げられる話題ですが、結局のところどのように考えるべきなのでしょうか。 実はこの論争は不動産業界内でも意見が大きく分かれます。 弊社のメンバーに聞いても持ち家派と賃貸派に分かれています。不動産業界内でも意見が分かれるのですから、多くの一般消費者の中でも結論が出なくて当然の論争とも言えます。 ただ、その中でもある一定の結論を出すべく記事を制作しました。 不動産を取り扱う業界に身を置き、不動産について一定の知識がある立場から、フラットな視点で「持ち家 VS 賃貸論争」に対して解説しています。 記事のタイトルに「不動産屋の立場として」とありますが、どちらかに偏った意見をお伝えするつもりはありません。この論争に関しては「絶対にこっちだ!」という意見の押し付けなんて私は意味がないと考えているからです。 今後の住まいについて悩まれている方

    不動産屋の立場として「持ち家VS 賃貸論争」をどのように考えるか - セットライフエージェンシー
    mohno
    mohno 2024/10/28
    『好きにしたらいい』←そりゃ、まあ。/賃貸を続けて持ち家を購入する資金が貯められるならいいけど、そうじゃないと何かあっても引っ越しできなくなるとは思う。/持ち家は(売れるなら)売るという手段があるけど。
  • タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に

    眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影(写真:日経クロステック) 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」(以下、ザ・タワー)は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」(以下、ガー

    タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
    mohno
    mohno 2024/10/23
    「積水ハウスの販売担当者が眺望の良さをアピールすると共に、上述のように隣地に高層建築物は建たないと説明していた」←営業がついた嘘、なのかな。「回答した99人のうち原告を含む44人が同様の説明を受けていた」
  • 日本の空き家を購入・改装するSNSインフルエンサーたち - BBCニュース

    にいるソーシャルメディア・インフルエンサーたちの間で、安価な空き家を購入して改装することが流行している。

    日本の空き家を購入・改装するSNSインフルエンサーたち - BBCニュース
    mohno
    mohno 2024/10/23
    合法かつ税金を払ってくれているならいいが、民泊とか大丈夫なんかね。タダの住宅とか、固定資産税の支払い義務があるから嫌がられるんだろうし。
  • マンション建て替え、1人2000万円負担でも99%「困難」 民間試算、関東・関西エリア - 日本経済新聞

    分譲マンションで人気エリアにある関東や関西の物件は、所有者1人が2000万円を拠出しても99%以上が建て替えが困難との試算がまとまった。国が調査した実際の建て替え負担は同1941万円。資材や人件費が高くなり、解体・建設ともコスト上昇に歯止めがかからないためだ。国は建て替え要件の緩和などに動くが、費用が障害になっている。マンション修繕支援を手がけるディー・エヌ・エー系ベンチャー企業のスマート修繕

    マンション建て替え、1人2000万円負担でも99%「困難」 民間試算、関東・関西エリア - 日本経済新聞
    mohno
    mohno 2024/10/22
    「分譲マンションで人気エリアにある関東や関西の物件は、所有者1人が2000万円を拠出しても99%以上が建て替えが困難」←これから人手不足も進むのだろうし、廃墟ばかりになるのだろうか。
  • 朝日出版社「経営陣全員クビ」 M&Aでトラブル、労組はスト権確立:朝日新聞デジタル

    語学教材などで知られる中堅の朝日出版社(東京)の経営が、M&A(企業合併・買収)の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…

    朝日出版社「経営陣全員クビ」 M&Aでトラブル、労組はスト権確立:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2024/10/22
    「経営陣が昨年、創業家から自社株買いを検討した際、10億円は必要だと見込まれた」「譲渡額は8.5億円を上回る」「株主の売却の意思決定に旧経営陣が同意できず、現状を招いている」/どうなるんかね。
  • 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ|朝日出版社

    「緊急のお知らせ」の追記(2024/10/24) 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補= 合同会社戸田事務所 株主さまのFA= マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社(および系列のブックマン社)は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A(株式譲渡)のお話は、基的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません

    mohno
    mohno 2024/10/22
    「その点はご安心くださいますよう」←ああ、なんか労組が先走ったのかと思ったら、そのまま裏付けしてる話だった。「今後について「全く心配ご無用」とまでは申し上げませんが」
  • 朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求|朝日出版社(ブックマン社)労働組合

    朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100%保有しており、そのままご遺族(2名)が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書(買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類)が届き、株主が会社の株式を、ある会社(X社と呼びます)に売却する意向を示したことが通知されました。 (※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって

    朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求|朝日出版社(ブックマン社)労働組合
    mohno
    mohno 2024/10/21
    「株式取得後に九段下の土地を売却し、利益を得ることだけが目的なのではないか」「九段下の土地は、会社が売却されようとしている額よりもはるかに高額であると見積もられます」←あるらしいね。やられたかな。
  • 都内物件「手出せない」 賃上げ上回る物価高、遠ざかるマイホーム | 毎日新聞

    住友不動産の新築マンションのモデルルーム。1億円超えの物件だが、人気は高いという=東京都豊島区で2024年10月12日午後1時5分、井口彩撮影 衆院選で物価高対策が大きな争点となる中、マイホーム購入を検討する人たちへの逆風が強まっている。原材料や人件費の高騰で住宅価格の上昇傾向が続くのに加え、変動型のローン金利は上昇が見込まれるのに対し、十分な賃上げが実現していないからだ。「物価上昇を上回る賃金上昇」。自民党政権が掲げてきた経済の好循環が実現しない中、暮らしの礎となる住まいをどう確保すればいいのか。 手すりのデザインは「そのまま」で 「バルコニーの手すりのデザインはどうしますか。変更すると追加で30万~40万円かかってしまいます」 3連休中日の10月13日、川崎市に住むシステムエンジニアの男性(39)は住宅販売を手がけるオープンハウスのショールーム(東京都渋谷区)を訪ねた。既に購入を決め、

    都内物件「手出せない」 賃上げ上回る物価高、遠ざかるマイホーム | 毎日新聞
    mohno
    mohno 2024/10/20
    都心の物件が高くなるのは皆が都心に住みたがるからで、都心から離れればええんやで。/建築費が高騰してるのは人手不足なんだからしょうがないぞ。/そもそも資源高騰は世界的な話だしね。
  • タマホームの決算から考える地方住宅市場の厳しさ : 村越誠の投資資本主義

    タマホーム、6-8月期(1Q)経常は赤字転落で着地 注文住宅市場が完全に死んでる。 ぽちぽちと決算シーズンが始まっているわけであるが、その中で気になったのがタマホームの決算なので、これについて書いていきたい。 【タマホームIRページ】 https://www.tamahome.jp/company/ir/ ニュース記事通り、赤字転落しているわけであるが、一応利益変動要因の内訳見ると、もう言い逃れできないレベルで状況が悪いことがわかる。 【利益変動要因】 タマホームはこれまで住宅分譲会社の中では比較的株価がしっかりしていた企業であるが、発表された決算は上記の通り非常に厳しい内容となった。 住宅分譲会社というのは売上計上について物件を引き渡した時に計上されるわけだが、引き渡し件数が減少して大赤字となってしまった。 引き渡しが減少しているだけであれば、受注が下げ止まっていればもしかすると先行きは

    タマホームの決算から考える地方住宅市場の厳しさ : 村越誠の投資資本主義
    mohno
    mohno 2024/10/16
    「実際は住宅市場は本当に東名阪都区部マンション・立地抜群の戸建て以外は死んでる」「利上げを無理やり進めれば、地方住宅不動産市場なんてのは一瞬で終わり」「春闘待つしかなくなる」←どうなるかねぇ。