去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途元衆議院議員の懲役2年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、公民権が停止され、すべての選挙に立候補できなくなります。 前法務副大臣で先月議員辞職した柿沢未途元議員（53）は、去年4月の江東区長選挙をめぐり、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか、インターネットに木村弥生前江東区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪で、今月14日、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。 東京地方裁判所によりますと、21日、この有罪判決が確定したということです。 控訴の期限は今月28日でしたが、柿沢元議員側と検察の双方が控訴する権利を放棄したものとみられます。 判決が確定し
Tetsuro Miyatake @tmiyatake1 イーロン・マスクがTwitterを買収してから1年経ったが、Twitterの状況を図でWSJが表した。 1/ DAU (アプリ) 2/ 他社とのDAU比較 3/ ダウンロード数 4/ 従業員数 5/ プラットフォームごとの広告予算変動 6/ 時価総額の変動 7/ イーロンの投稿数の変動 詳細は以下スレッドにて↓ pic.twitter.com/tF3T8WKUiG 2023-10-28 09:11:29 Tetsuro Miyatake @tmiyatake1 1/ DAU (アプリ) Sensor Towerによると𝕏アプリのDAUは1年前から16%落ちている。 𝕏社は2023年9月には2.45億人のDAUがいると発表しているが、これは2022年9月に発表した2.38億人を上回っている。 pic.twitter.com/kZQ
イーロン・マスク（Elon Musk）がTwitter（現在のサービス名は｢X｣）を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い｢レート制限｣（ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置
イーロン・マスクCEOのもと徹底的なコスト削減に取り組むTwitterが、Amazon Web Services(AWS)に対する支払いを数カ月にわたって拒否したため、Amazonから「Twitterに対する広告費を差し止める」と通達されたことが報じられました。さらにTwitterは2022年12月の売上高と調整後の利益が、前年比約40％減少したことが報じられています。 Twitter not antagonizing Google, large advertiser & Cloud provider https://9to5google.com/2023/03/04/twitter-google-ads-cloud/ Twitter’s Revenue, Adjusted Earnings Fell About 40% in Month of December - WSJ https:/
ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ
イーロン・マスクが、ツイッターを本当に広告収入から完全に切り離したい場合、それを実現するには月額8ドルの購読者が約6400万人必要だ。ツイッターの最新の決算報告書によると、収益化可能なユーザー数は2億3800万人だが、その4人に1人が毎月8ドルを払う必要がある。 しかし、26億人の月間アクティブユーザーを抱えるユーチューブの有料プランの利用者が8000万人であることを考えると、ツイッターの収益化はかなり険しい道のりに思える。 ツイッターの2022年第2四半期の売上は12億ドルだったとされている。月額8ドル、つまり四半期で24ドルとすると、その収益を完全にカバーするには約5000万人の加入者が必要だ。しかし、マスクは同社が毎日400万ドル以上の損失を出していると述べており、四半期（90日間）で3億6000万ドルの追加の売上が必要になる。 これらを合算すると採算分岐点への到達には、さらに150
まだ Twitter の一斉解雇をめぐる混乱は続いているようですが、この解雇を通じて見えてくる Elon Musk の意図を考えてみたいと思います。これは公開されている情報に基づく長山個人の推測に基づいた分析であって、正しさはいっさい保証されていません。 個人的な所感としては以下です。 まず第一に、Musk は、Twitter をメディア企業からエンジニアリング企業へと変質させようとしているんじゃないかと考えています。これは、「どの部署がレイオフ対象になったか」から見えてくることです。TechCrunch の記事によれば、米国でレイオフ対象になった主要なチームは、アクセシビリティ、機械学習倫理 (META: ML Ethics, Transparency & Accountability)、人権、キュレーション、PR (Comms)、SRE (Site Reliability Eng) な
“言論の自由を約束するプラットフォーム”を標榜するSNS「Parler」を運営する米Parlement Technologiesは10月17日（現地時間）、ラッパーで実業家でもあるカニエ・ウェスト（昨年本名を「イェ」に正式変更）がParler買収に合意したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていない。 Parlerは2018年立ち上げのSNS。Twitterで“言論統制された”とするユーザーが流入したことで拡大していった。ほとんどモデレーションせず、そのモバイルアプリが2021年1月6日の米議会議事堂襲撃の計画や連絡のツールとして使われたとみられた。それを理由に米Appleと米Googleの公式アプリストアから削除され、米AmazonはAWSでのホスティングサービスを打ち切った。 その後、Parlerが投稿の管理を改善するとしたことを受け、公式アプリストアで復活し、独自のクラウドサービ
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