NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件 一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、
今月11日、第96回アカデミー賞で作品賞や監督賞はじめ、最多7部門の受賞を果たした『オッペンハイマー』。 第二次世界大戦下で原子爆弾の開発を指揮したオッペンハイマーの生涯を描いた作品だ。クローズアップ現代では、世界的なヒットを生み出し続ける“ハリウッドの鬼才”クリスファー・ノーラン監督への単独インタビューを2年余りの交渉の末に実現した。 なぜ今、世界の姿を一変させた科学者に焦点を当てたのか。作品に込めた核兵器の脅威とは。 今月29日の日本公開（配給：ビターズ・エンド ユニバーサル映画）を前に、桑子真帆キャスターによるインタビューが実現。その全文を公開する。 （聞き手 桑子真帆キャスター） 監督初の試み 歴史上の人物オッペンハイマーを描いた理由 映画『オッペンハイマー』は、去年7月にアメリカで公開され、世界興収は10億ドルに迫るなど、実在の人物を描いた伝記映画として歴代1位を記録している。
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「元のお母さんに戻ってほしい」 取材に応じてくれた2人の大学生は、そう口をそろえました。 2人とも「母親が“陰謀論”を信じ込んでしまい、親子関係に亀裂が入った」というのです。 “陰謀論”とは「世界はディープ・ステート（闇の政府）が操っている」「ワクチンにはマイクロチップが埋め込まれている」など、政治的・社会的な出来事などについて、背後に大きな力が働いているという考え方。 親子に何が起こったのか、そして身近な人が陰謀論を信じ込んだらどうすればいいのか、取材しました。 （「フェイク・バスターズ」取材班） スマホの“おすすめ”動画が母を陰謀論に引き込んだ ～ちひろさん（仮名）のケース～ ちひろさん（仮名） 「理想を言えば、陰謀論にはまる前までの母親に戻ってほしいというのは常にいちばんにありますけど、もうそれは不可能に近いんだろうなって…」 母への思いをそう語るのは、大学4年生のちひろさん（仮名）
SNSに動画投稿サイト…あなたが手にするスマホから広がるネットの世界。携帯の電波やWi-Fiでどんな場所でもつながるサービスを支えているのは、実は世界中に張りめぐらされた海底ケーブルだというのはご存じでしょうか？8000メートルの深海を渡り、漁船の底引き網を避けながら静かに世界をつなぐ。そして経済安全保障という新たな荒波も。ネット社会にとって“切っても切れない”海底ケーブルの知られざる世界、詳しくご紹介します。（経済部記者 永田真澄） 日本とつながるものだけでおよそ30本、世界では400本以上にのぼり、総延長は130万キロにおよびます。 スマホやパソコンと携帯の電波やWi-Fiでつながるネット。皆さんの手元は無線ですが、建物や携帯の基地局から先は有線のケーブルでつながれています。 そして、海を渡り国境を越えてつなげるために使われるのが海底ケーブルです。かつては通信衛星も使われていましたが、
「ゆっくり茶番劇」の商標登録問題、ネットを中心に大きな議論となりました。 そもそも「商標」って何？私たちが注意しなきゃいけないこともあるの？ 「“ゆっくり茶番劇”も“商標登録”もあまり知りませんでした…」という方にもわかるように、あれこれまとめて解説します。それでは… 「ゆっくりしていってね！！！」 （おはよう日本 河野公平 ネットワーク報道部 廣岡千宇 國仲真一郎 今井桃代）
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。
大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最
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クリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをインターネットの掲示板に書き込んだとして、１３歳の女子中学生が兵庫県警に補導されました。 補導されたのは、愛知県刈谷市に住む中学１年生の１３歳の女子生徒で、警察によりますと、インターネットの掲示板に、不正なプログラムのアドレスを書き込んだ疑いがもたれています。 このプログラムでは、クリックすると、画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ〜」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されているということです。 書き込みを見つけた警察が、インターネットの接続記録を調べ、４日、補導しました。 また、同じアドレスを別の掲示板に書き込んだ疑いで、山口県の３９歳の無職の男と鹿児島県の４７歳の建設作業員の男のそれぞれの自宅も捜索しました。 今後、書類送検する方針です。 警察によりますと、３人に面識はなく、それぞれネット上の別の
全世界で実に１兆ドル（約110兆円）規模。最大の市場のアメリカでは自動車産業を上回る5000億ドル規模に達するとも試算されています。その産業とはー。「スポーツビジネス」です。日本でも東京オリンピック・パラリンピックを控える中、政府は2025年には市場規模を15兆円に拡大させる目標を掲げるなど、大きな注目を集めています。ところが取材を進めると、急成長する海外に日本は取り残され、「失われた20年」はここでもかと思わせる実態がかいま見えてきました。特に世界との差が開いているのが大きな柱である放映権です。その現状をネットによって根底から変えようという「ゲーム・チェンジャー」が現れています。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 スポーツニュース部記者 佐藤滋） （ＤＡＺＮ（日本）平田正俊コマーシャルパートナーシップ本部長インタビューの詳細はこちら） 訪ねたのは、おととし「黒船上陸！」という話題でスポー
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