IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長
欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案（CRA：Cyber Resilience Act）を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
「偽善者によるコミットでオープンソースソフトウェアに脆弱性が密かに導入される可能性について」という論文をめぐり、ミネソタ大学の研究グループがLinuxカーネルに脆弱性を含むパッチを送信していたことがわかり、LinuxコミュニティからBANされる事態となっています。 これについて研究グループからおわびの公開書簡が送られました。 An open letter to the Linux community - Kangjie Lu https://lore.kernel.org/lkml/CAK8KejpUVLxmqp026JY7x5GzHU2YJLPU8SzTZUNXU2OXC70ZQQ@mail.gmail.com/ 書簡は2021年4月24日付けで、「偽善者のコミット」に関する論文で用いた方法が不適切であったことを謝罪する内容です。 書簡では、研究はあくまでLinuxのセキュリティを向上さ
「学生が開発したコードが，Ruby本体に取り込まれ，Linuxカーネル・メーリング・リストにも投稿された」（プログラミングコース 主査 よしおかひろたか氏）---。経済産業省（経産省）などは2009年8月12日から16日まで，学生が合宿形式でIT技術を学ぶ「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009」を開催した。 「セキュリティ＆プログラミングキャンプ2009」は，経産省が独立行政法人 情報処理推進機構（IPA），財団法人 日本情報処理開発協会（JIPDEC），NPO 日本ネットワークセキュリティ協会と共催しているイベント。2004年に「セキュリティキャンプ」として始まり，2008年からプログラミングコースを新設し，「セキュリティ＆プログラミングキャンプ」になった。今年は，書類選考で選ばれた中学生から大学生までの61名が参加した。 このキャンプの大きな特徴は，講師全員が第一線で活躍する著
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