＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
はじめに この文章は、若い方に向けて書きたい。この「季刊・現代の理論DIGITAL」では、随分と異質な文章になると思う。けれど、若い方に向けた文章を、というのが編集側の要望でもあるので、難しい課題だと思いつつ、書いてみる。 取り上げたいのは、いま国会に提出されている働き方改革関連法案による労働時間規制の緩和策、具体的には、裁量労働制の拡大（あとで述べるように、これは法案から削除された）と、高度プロフェッショナル制度の創設（これはまだ、法案に残っている）だ。 けれども、いきなりその話からはじめず、少し回り道をしたいと思う。あなたにとって、法とは何か、労働法はどういう意味を持つか、この機会に、それを考えてみていただければと思う。 誰かが何とかしてくれる？ あなたは法治国家としての日本を、どういうものと思っているだろうか。基本的には、漠然とした信頼を寄せているのではないだろうか。 その信頼は、社
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