大阪万博、会場建設費「しんどい」 協会会長 2023年08月31日19時47分配信 ２０２５年大阪・関西万博の会場イメージ図（日本国際博覧会協会提供） 日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）は３１日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が１８５０億円とされていることに関し、「かなりしんどい状態になっているのは皆認識している」と述べた。首相官邸で報道陣の取材に応じた。 「万博成功へ関係者一丸」 予定通り開催目指す―岸田首相 会場建設費は国と経済界、大阪府・市が負担するが、資材価格の高騰で上振れする可能性が指摘されている。十倉氏は取材に「１８５０億円で収めるのが基本だが、それでいけるのか精査し、（増額が）必要なら政府と相談したい」と語った。 経済 コメントをする 最終更新:2023年08月31日20時31分
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
従業員に払う金はなくとも、役員報酬には大枚をはたける大企業が多いようです。詳細は以下から。 ◆「最賃アップは限界」という経団連会長発言 政府が毎年3％程度を目途に引き上げる方針を掲げている労働者の最低賃金。3％程度では全然足りないという人が多い中、日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と発言したことが波紋を呼んでいます。 中西会長は定例会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と日本の賃金の低さを認識している事を明らかにしています。 しかし「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、3％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」として、最賃アップに慎重な姿勢を強調しています。 ◆1億円以上の役員報酬を得る人が過去最高レベルに そ
経団連は１４日、人口１億人維持のための提言を発表した。少子化克服のため、男女の出会いを増やす方策などを提案した。「人口減少への対応は待ったなし」と題し、榊原定征会長ら経営者がまとめた。 少子化の背景について、若い非正規社員の３人に１人が正社員になりたいのに非正規のまま働き、結婚や家計の維持が難しくなっていると指摘。対策として、企業は地域限定の正社員など働き方の選択肢を増やすことに取り組む必要があるとした。ただ、賃金引き上げなど抜本的な待遇改善には強く踏み込まなかった。 男女の出会いが少ないことも大きな要因だとした。自治体などの結婚支援イベントは成果の検証がないと指摘。お見合い世話人に成功報酬を出す仕組みづくりや、商店街など主催の出会いイベント「街コン」を進めていくべきだとした。 仕事と子育ての両立支援が大切だとしたが、多くの女性社員が出産を機に辞めざるを得ない状況や、マタニティーハラスメン
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