飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
公明党の山口那津男代表は１２日の記者会見で、夏の参院選後に民主党政権と政策ごとに連携するパーシャル（部分）連合を組む可能性について「今、部分的な個別政策にどうするかという考えは持ち合わせていない」とした上で、「選挙で示された民意を受けとめながら対応を考える」と含みをもたせた。民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表が１０日、参院での与党過半数割れを想定した野党との連携について意見交換しており、公明党として連携する選択肢があるとのシグナルを送ったとみられる。
公明党の山口那津男代表は１１日、ラジオ日本の番組収録で参院選後に民主党と連携する可能性について「今の段階で手を結ぶことはまったく考えていない」と述べ、白紙で臨む考えを表明した。 同時に「公明党が抱き込まれる対象に挙がっているのは心外だ。国民に存在感を認識してもらうよう力を入れる」と強調。一方で「有権者の意思がどう表れるか分からない段階で対応を決めるつもりはない」とも述べた。
政府・民主党と公明党は１０日、政府提出の「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」を修正し、公明党の賛成も得て成立させることで一致した。社民、国民新両党も修正合意を容認した。公明党は平成１１年の自民、自由両党との自自公連立政権樹立の際も、法案への賛成を積み重ねて接近していった前例があり、「公明党は与党への道を歩み出した」（民主党幹部）との指摘が出ている。社民、国民新両党は「公明党が民主党と組めばわれわれはいらなくなる」（国民新党幹部）と警戒感を示している。 「驚くほど１０年前と似てきた」 公明党幹部は修正合意を受けてこう述べ、国会で政府・民主党への協力を強めることを示唆した。 公明党の修正要求に沿って、政府・民主党は、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることを決めた。２２年度は別の基金から「子ども手当」と同額を支給する。
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