最初に、損益分岐点の説明からはじめよう。企業は、製品やサービスを売って売上を得る。しかし、世の中にタダの物はないので、そこには必ず費用（原価）が発生する。その費用が製品の販売数量に単純に比例する場合、企業は売上に比例した利益を得ることになる。この関係を図(a)に示す。横軸は、売上である。工場の視点から言うと、売上向上すなわち稼働率向上を意味するから、横軸は稼働率と見てもよい。縦軸は金額で、実線が売上高を、点線が費用を示す。費用は純粋に、売上高に比例する。これを変動費ともいう。売上に伴って、変動するからである。たとえば製品を作るのに必要な原材料の購入費がそうだ。あるいは、製品を加工するための外注費などもそうだ。 ところが、企業にはこれとは別に、売上高にまったく関係なく、固定的に発生する費用がふつうある。これを固定費という。その典型例は、設備機械の減価償却費である。あるいは、従業員の給料なども
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
オフィスや店舗、工場、研究所などの自社施設、マンションやオフィスビル等の賃貸物件、社宅や寮、保養所、遊休地などの運用・福利厚生施設――。これらが建つ土地を、企業自身が保有しているケースは多い。大手企業であればあるほど、工場や店舗を持たなければ事業が成り立たない業種ほど、その規模は大きいはずだ。 とはいえ、どんな企業がどれぐらいの土地を持っているのかは、世間一般ではあまり認識されていないだろう。だが、上場企業であれば調べて比べる方法がある。なぜなら、決算短信や有価証券報告書の貸借対照表（B/S）には、決算期末に保有する土地の金額が記載されているからだ。 そこで、東洋経済オンラインは、大手上場企業がどのぐらいの土地を持っているのかを調べ、トップ500社をランキングした。これは初公開の独自調査である。会計の原則では貸借対照表に計上する土地は、取得価格である簿価を基準にしていることが多いが、著しい
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
雨の中ジョギングしたらＴシャツが雨で重くなって乳首に擦れて、いまもヒリヒリしている金曜の午後ですが、みなさんお元気でしょうか。 さて、本日、ＬＩＮＥいよいよ上場かあ。なんてニュースが流れ、時価総額1兆円なんていう記事が踊っていました。TwitterもＩＰＯが秒読みになり、時価総額1兆円以上ののスタートになりそうな気配です。いやー「兆」なんて簡単に言いますけど、すごい金額ですよね。Google先生が30兆円だとかAppleが45兆円だとかもうわけがわかりません。我々は金の蔵がのつまみが値上がっただけで右往左往しているような状況ですから皆さんも相当わけがわからないと思います。そこで、ぼくがそんなみなさんのためについに立ち上がりました。 なんとぼくが勝手に世界のネット企業時価総額ベスト100を作成してみました。先日、国内のネット企業の時価総額ランキングを独断と偏見で作成してから約1週間、ついに世
2013年09月06日19:30 総合商社（三菱商事・三井物産・住友商事・伊藤忠・丸紅など）ってどういう仕事してんの？ Tweet 1： スパイダージャーマン(やわらか銀行)：2013/09/05(木) 23:07:01.53 ID:amgFKmzD0 海外資源開発から球場バーベキューまで！利益を出し続ける大手総合商社・三井物産の強さの秘密に迫る『カンブリア宮殿』 9月5日（木）の『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）は、海外資源開発から球場バーベキューまで…… 時代に合わせて変幻自在に稼ぎ方を変えながら、利益を出し続ける大手総合商社・三井物産、その強さの秘密に迫る！ 多くの日本企業が変化に対応しきれず、今までの稼ぎ方が通用しなくなりつつある。そうした中、場所やジャンルを問わず、 稼ぎ方を変えながら利益を出し続けてきたのが総合商社・三井物産だ。創業以来、様々なヒト・モノ・企業、 果ては国と国を
労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れられる仕事の範囲や期間を広げる。企業よりの色合いが濃い印象だ。今月末から始まる労働者派遣法の改正議論では、労働者保護の視点がどう反映されるかが焦点だ。 派遣労働、拡大を提言 厚労省報告 今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則３年まで。一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など２６の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みだ。 これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変える。派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになる。 これまで厚生
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
起業して4年。年商4億、従業員10名まで到達した。しかし、ここにきて問題が発生している。というのも、創業メンバーである役員（自分含む）と中途入社メンバー間の意識の違いがヤバイ。わが社はマンションの一室で4人で創業した。当然のことながら、創業メンバーは一日20時間働いて創業期を乗り切った連中ばかりだ。創業メンバーの4人はほぼ横並びのフラットな関係だし、幸いに人間関係も良好で一人も欠けることなくここまで会社を育て上げることが出来た。言うまでもなく、自分を含めた全員がワーカホリックである。しかし、中途採用で新人を取り出してから我が社は完璧なブラック企業と化している。というのも、創業メンバーの残り三人が「創業時の自分と同じ働き方」を社員に強く求める傾向がどうしても止められないのだ。代取である自分としては、利益の最大化をムリに目指すより永続する業務のシステム化を優先し能力の属人性を限りなく少なくし、
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設
透明力――ソーシャルメディアの登場などでやってきた「うそをつけない時代」。ループス・コミュニケーションズの代表、斉藤徹氏が、先日お届けしたZDNetの記事「統制から開放へ--情報システムの役割が変わる」とまたがる形で、ソーシャルを利用するマーケティング担当者に向けてメッセージを送る。 今どき、ウェブの最前線にいるマーケティング関係者で、生活者をコントロールできると考えている人はいないだろう。特に日頃からソーシャルメディアで生活者の声と日常的に触れている担当者は「クチコミ」の威力を痛感しているはずだ。直近の事例を追って、その威力を体感してみたい。 今年の6月11日午後1時頃、チロルチョコの中に芋虫がいたという写真つきの苦情ツイートが投稿された。インパクトのある写真が拡散の連鎖を刺激し、瞬く間にリツイートは1万回を超える。ツイッター注目のキーワードにまで「芋虫」が登場する有様だ。チロルチョコは
マイホーム購入後に転勤するという事例は全国各地でよく聞かれます。私の会社でも事案がありましたので漫画にしてみました。 我が社では東京を本店として支社が2つありました（実際はちょと違う)。しかしベンチャーキャピタルという職業上、どうしても東京のマーケット規模が大きいのです。ベンチャー企業と言えば楽天、ミクシィ、グリー、インデックスなどの成長企業を連想する方が多いと思いますが、皆本社は東京なのです。地方にベンチャー企業が無い訳ではありませんが、ある程度成長すると東京に本社移転することも東京一極集中の要因です そんな訳で人気の無い支社への異動ですが、我が社では30歳前後で特に既婚かつマイホーム購入後の人が選ばれていました（支社長除く）。偶然かもしれませんが、異常な体質の会社だったため「マイホームのためにローンを組んだ奴はどんな命令しても逆らわない！」と上層部が確信し転勤させてたのでは？と邪推して
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19％。米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に２つある。会社Ａはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Ｂは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン（租税回避地）である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Ａは事業収入の一部を特許使用料などとして会社Ｂ
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
努力させない、仕組みを変える わずか100円でワインが飲める低価格ファミレス・サイゼリヤが絶好調だ。首都圏を中心として次々と新店を出し、いまや店舗数は800店を超えた。10年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。 ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。 その鍵を握っているのが、09年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。 「チェーン店が作業改善を目指すうえで、見つめるべきはハードの仕組みなんです。ソフト（人材）の熟練を期待して、努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50％、80％という
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
1935年東京生まれ。早稲田大学特命教授。58年早稲田大学政治経済学部卒業後、富士電機勤務を経て、カルフォルニア大学バークレー校経営大学院博士課程修了（Ph.D）。南山大学、防衛大学校、一橋大学、北陸先端科学技術大学院大学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で教鞭を執る。紫綬褒章、瑞宝中綬章受章。知識創造理論の提唱者であり、ナレッジ・マネジメントの世界的権威として、米経済紙による「最も影響力のあるビジネス思想家トップ20」でアジアから唯一選出された。さらに2013年11月には最も影響力のある経営思想家50人を選ぶThinkers50のLifetime Achievement Award（生涯業績賞、功労賞）を受賞。近年は企業経営にとどまらず、地域コミュニティから国家までさまざまな組織レベルでのリーダーシップや経営のあり方にも研究の場を広げている。主な著作に、『失敗の本質』（ダイヤモンド社）、
ユニクロ、社名でいえばファーストリテイリングは240時間以上時間外労働をすると処罰（しかもかなり凄まじい）の対象になるので、それ以上はみな申告せずにサービス残業状態である。 しかし、逆に言えば、240時間まではしっかり残業代が出るということである。 240時間ということはだ、例えば基本給が21万とすれば、21日出勤8時間労働を基本とすると、時給1250円。 割増で1.2倍でるとすると36万もの残業代が支給されている計算になる。 基本給と合わせれば総額で57万である。 明らかに、あと一人雇ったほうが安い。 これが繁忙期の1ヶ月だけ240時間残業が必要だけど、残り11ヶ月は暇で暇で定時帰りってなら、雇い入れない理由としてわかるが、ファーストリテイリングはこの殺人的な時間外労働が定常化している。 あるいは、残業代は240時間出すけれども、実際は+200時間ほどサビ残してもらっているので元は取れて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
