欧州議会は7月4日、インターネット上の表現の自由を制限する恐れがあるとして反対運動が起きている模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement＝ACTA）を否決したことで、少なくともEUではインターネット上の言論の自由が大幅に制限される事態はひとまず回避されたが、実は日本がこの条約の中心的な旗振り役を果たしていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか。 この条約は、模倣品の防止や著作権保護の保護を目的としたもので、署名・批准した国の間でそうした対策を共通化することが意図されているが、中でもインターネット上の海賊版や違法ダウンロードの取り締まり権限が非常に強いことから、インターネット上の表現の自由を侵害する恐れがあるとして、世界各国で反対運動が起きていた。 ACTAが法制化された場合、インターネットサービスを提供する会社（ISP）や
