「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？ 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋） 竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中） ありがとうございます。 高橋 何年間勤められたんですか？ 竹中 13年間ですね。 高橋 会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞
株式会社パソナグループ（英: Pasona Group Inc.）は、東京都港区南青山に本社を置く、人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つ持株会社。 沿革[編集] 2007年12月3日 - 株式移転により、東京都千代田区丸の内に設立される。 2009年8月 - 特別顧問の竹中平蔵が代表権のない取締役会長に就任。 2009年9月 - 第45回衆議院議員総選挙において落選した自民党前衆議院議員の中山泰秀が株式会社パソナグループの代表補佐に就任[3]。 2009年12月21日 - 本社を千代田区大手町（大和呉服橋ビル）に移転[4]。 2010年3月 - 本社内にアーバンファームを開設し[5]政官財界人を招いた田植え式を催す一方、2011年11月に株式会社パソナ農援隊を設立して同事業を移管[6]。 2014年5月 - 東南アジアで事業を拡大する為、海外部門の担当者を倍増する[7]。 2014年7月2
25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
アプリ収益化から無料決済、そして宇宙ーーなんとも不思議な世界観を持ったスタートアップが選択した次のステップはやはりスケールが違った。 一部報道でもあった通り、アプリ収益化プラットフォーム「metaps」を展開するメタップスは2月12日、日米のベンチャーキャピタルおよび事業会社、既存株主を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。 シリーズCとなるラウンドで調達した金額は総額43億円で、引受先企業は今後、事業提携発表などを通じて公表していくとしている。また、メタップス代表取締役の佐藤航陽氏によると、小泉内閣時代の金融担当・経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏がアドバイザーに就任することも教えてくれた。 さて、少しおさらいしよう。 メタップス（創業当時の社名はイーファクター）の創業は2007年9月。佐藤氏は1986年生まれの学生起業家（早稲田大学）で、2011年にアプリ収益化プラットフォー
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
世界経済フォーラムでの竹中平蔵 金融再生プログラム（きんゆうさいせいプログラム）とは、2002年10月、小泉政権において当時の竹中平蔵内閣府特命担当大臣（金融担当）が作成した日本の金融機関（特に銀行）の再生を目指した政策案のことである。通称「竹中プラン」。改革加速のための総合対応策（総合デフレーション対策）の柱である[1]。 「主要行の不良債権問題を通じた経済再生」が、その主軸となっている。要点は以下である[2]。 資産査定の厳格化のため、市場価格による査定を徹底させる（DCF法の採用）[2] 大口債権者の不良債権区分を統一させる（いわゆる横串）[2] 銀行による自己査定と金融庁検査による査定の差を公表し、自己査定をより健全なものにする[2] 必要があれば公的資金を活用する用意があることを明確にし、更に公的資金についても検討[2] 繰延税金資産の査定を適正化する[2] 経営健全化計画が未達
「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」 ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と２～３％の経済成長を実現するため、日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。 このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。「安倍、橋下の両氏ともリフレ（通貨再膨張）派で、その接点にいるのが竹中氏」（先の民主党幹部）という関係だ。 次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期
ＳＭＢＣ日興証券は３１日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で、慶応大グローバルセキュリティ研究所所長の竹中平蔵氏を招いた投資家セミナーを開き、関西の投資家ら約４００人が参加した。 竹中氏は「世界の中のアジア経済」をテーマに講演。中国やインドネシア、ベトナムなどの成長の源泉は人口増加であり、生産拠点から消費市場に成長すると説明する一方、「新興国の心配は先進国と途上国の間の“中進国”になってしまうことだ」と指摘した。 日本企業と新興国との関係について「新興国は人材や技術、ノウハウなどを日本から得て、日本は新興国市場で利益を得る。そこに日本の活路がある」と語った。 また、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会についても持論を展開。「大阪の政治は重要で、橋下さんの人気というのは革命の一環だ。公人はこれまで批判に対抗してこなかったが、彼はツイッターで反論、大勢の注目を集めている」と交流サイトなどを利用し
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、衆院選公約となる「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。 維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新３役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。 公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などに賛同できるかどうか審査する。 討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。
森記念財団は、よりよい都市形成の為に、我が国の社会・経済・文化の変化に対応し、時代に即した都市づくり・まちづくりに関する調査研究及び普及啓発を主体とした公益的な事業活動を展開し、公共の福祉に寄与する活動を行っています。
世界の都市総合力ランキング 2011 年版「Global Power City Index-2011」概要 はじめに 「Global Power City Index」は、地球規模で展開される都市間競争下において、より魅力的でク リエイティブな人々や企業を世界中から惹きつける、いわば都市の“磁力”こそが「都市の総 合力」であるとの観点に立ち、世界の主要都市の総合力を評価し、順位付けしたものである。 森記念財団は、2008 年に初めて「Global Power City Index」をリリースして以来、ホーム ページやメディアを通じて精力的に世界に発信してきた。その結果、ニューヨーク、上海、マ ドリッドをはじめ、数多くの海外の国際シンポジウムに招待されることになり、その評価の高 さを実証した。その間、世界を代表する数々の研究機関とも、都市の競争力をテーマに活発な 意見交換を行ってきた。 20
野田佳彦首相は、消費税増税法案を3月中に国会に提出する姿勢を崩していない。そうしたなか、消費税引き上げに反対の意を唱える竹中平蔵慶応大学教授は、増税の前に政府はまず「異常な事態」を正す必要がある、と話す。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が聞いた。（以下、本人談） Hajime Yamaguchi/The Wall Street Journal 竹中平蔵氏 日本経済のここ3年間の悪化には明確な理由がある。規制緩和の遅れなどの要因もあるが、むしろそれ以上に、やってはいけないような政策をやっているのだ。 たとえばモラトリアム法（中小企業金融円滑化法）。亀井静香氏が主導する形で（2009年12月に）施行されたが、典型的なポピュリズム政策だ。中小企業が返済の猶予を求めたならば、銀行は応じなければならない。罰則規定はないし、義務でもない。しかし、金融庁、政府に睨まれるのは銀行は嫌だから、実際、応
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
