平成３０年１月２５日 （一社）日本フードサービス協会 一般社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：菊地唯夫）は、 協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の平成２９年（１月～１２月）の集計結果を基に、 新規店を含めた「全店データ」の業界全体・業態別前年同月比を算出し、年間動向の一指標としてまとめま した。 ファーストフード、ファミリーレストランともに堅調で、売上は３年連続で前年を上回る ＜全体概況＞ ○平成２９年 （2017 年） の外食需要は、 10 月に台風や長雨などの天候不順で伸び率が縮小したものの、 年間を通して堅調に推移した。引き続き「ファーストフード」 （特に洋風）の好調に加え、昨年伸び 率が一服していた「ファミリーレストラン」が再び拡大（特に焼き肉） 、また、 「パブレストラン/居 酒屋」は下げ止まり傾向にあることで、外食全体の売上は
インフォメーション 2024年 6月 25日 2024年5月度結果 外食産業データを更新しました。 2024年 5月 20日 5月16日の総会で久志本京子新会長が就任いたしました 2024年 4月 1日 JFフードサービスパートナーズ商談会2024出展社募集のお知らせ 2024年 3月 6日 【海外研修】ＪＦ 米国研修（東海岸）のご案内 2024年 1月 25日 2023年外食産業データを更新しました。 2024年 1月 23日 「ＪＦ全国ブロック協議会（外食産業経営セミナー）」開催のご案内 2023年 12月 25日 3月12日(火)「ＪＦ教育担当者の会」開催のご案内 2023年 12月 25日 4月2日(火)・3日(水)「ＪＦ新入社員研修」開催のご案内 2024年 12月 8日 2月9日(金)「ＪＦ・立命館大学 研究助成 成果報告会（Zoom配信）」のご案内 2023年 10月 1日
日本フードサービス協会（通称 JF-ジェフ）は 1974 年の設立以来、日本の外食産業の発展・地位向上と豊かな食文化の継承・創造に全力を尽くしてまいりました。 そして 2024 年、節目となる 50 周年を迎え、加盟社は正会員、賛助会員を合わせて約 800 社を数える、外食産業関連最大の団体にまで成長することができました。 加盟各社・各店舗を応援してくださるお客様はもちろんのこと、あらゆる場面で事業をご支援・ご協力いただいている生産者様、関連企業様、ご指導を賜る関係官庁様あっての 50 周年と、深く感謝いたします。 日本の外食産業は、社会動向に合わせて、人々のライフスタイルの変化に寄り添いながら、市場規模 24 兆 1512 億円（2023 年）、従業員数約400万人（2021 年）という、社会に重きを成す存在へと進化・発展を遂げました。 進化・発展のかたわらで、食の安全・安心の確保、環境
1）目的 業界の動向や変化を的確に示すデータの構築により、会員社の経営に役立つ情報提供、及び、協会活動の一つとして、社会に対し、外食産業からの信頼性のある情報提供を目指す。 2）調査構成 実態に即した精度の高い情報を得る為、調査は次の2種の調査構成で毎月、全国規模で実施される。 ◆『全店データ』 …… 会員社本部から、新規店の売上高も含めた全店に関する基礎情報を把握する。 ◆『既存店データ』 …… 会員社本部から、既存店に関する基本情報を把握する。 3）集計方法及びデータ数値 ◆『全店データ／既存店データ』 …… 回答事業社数をベースにした前年同月比を指標とする。 4）業態分類 業態に関しては通産省商業統計を参考に区分した。
外食産業 データハンドブック 2008 市場規模 24兆7009億円 店 舗 数 724,239店 従業者数 4,120,000人 社団法人 日本フードサービス協会 JAPAN FOODSERVICE ASSOCIATION 〒105−0013 東京都港区浜松町1−29−6 浜松町セン ト ラルビル10F TEL 03 （5403） 1060 FAX 03 （5403） 1070 http://www.jfnet.or.jp ■外食企業経営および関連データ ● 1 店舗当たりの月次売上は全体平均で 8,414 千円。業態別で はファーストフード 7,661 千円、ファミリーレストラン 9,128 千円、パブ／居酒屋 10,698 千円、ディナーレスト ラン 17,798 千円、喫茶 6,049 千円。 ●平均客単価はファーストフード 651 円、ファミリーレストラ ン 1,038 円、パブ
1）目的 業界の動向や変化を的確に示すデータの構築により、会員社の経営に役立つ情報提供、及び、 協会活動の一つとして、社会に対し、外食産業からの信頼性のある情報提供を目指す。 2）調査構成 実態に即した精度の高い情報を得る為、調査は次の2種の調査構成で毎月、全国規模で実施される。 ◆『全店データ』 ...... 会員社本部から、新規店の売上高も含めた全店に関する基礎情報を把握する。 ◆『既存店データ』 ...... 会員社本部から、既存店に関する基本情報を把握する。 3）集計方法及びデータ数値 ◆『全店データ／既存店データ』 ...... 回答事業社数をベースにした前年同月比を指標とする。 4）業態分類 業態に関しては経済産業省商業統計を参考に区分した。
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