右派政党が支持率トップ 政界に衝撃―英 時事通信 外信部2025年02月04日21時58分配信 「リフォームＵＫ」のナイジェル・ファラージ党首＝1月３日、英レスター（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】反移民を掲げる英国の右派ポピュリスト政党「リフォームＵＫ」が、与党・労働党など他の主要政党を押しのけて世論調査で初めて１位となり、政界に衝撃が走っている。５月の地方選を前に、与野党各党に対し「警告音」（フィナンシャル・タイムズ紙）が鳴らされた形だ。 マスク氏、英首相交代画策か 右派支援、ＳＮＳで「介入」―報道 調査会社ユーガブが今月２～３日に成人約２５００人を対象に実施した支持率調査によると、リフォームＵＫが２５％でトップ。次が労働党の２４％、最大野党・保守党が２１％で続いた。このほか自由民主党、緑の党はそれぞれ１４％、９％だった。 リフォームＵＫは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱運動の急先鋒（せんぽう
アルゼンチンもＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、米に続く 時事通信 外信部2025年02月06日06時15分配信 アルゼンチンのミレイ大統領＝１月２７日、ブエノスアイレス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】アルゼンチン大統領府は５日の声明で、ミレイ大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を決めたと発表した。新型コロナウイルス禍を巡るＷＨＯの対応を批判しており、加盟の価値を見いだせないと判断した。ＷＨＯ脱退を命じたトランプ米政権に続く動きで、世界全体の国際機関を通じた協調体制が揺らいでいる。 ＷＨＯ、米脱退で経費節減 旅費カットや採用停止 脱退の時期など詳細は明らかにしていないが、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。声明はコロナ禍でＷＨＯが「科学的な根拠なしに終わりの見えない隔離を推進した」と指摘。世界的に甚大な経済的被害をもたらしたと分析した。 アルゼンチンではコロナ禍で１３
ＪＡ全中、新システムの使用停止 追加費用２００億円規模の恐れ 時事通信 経済部2025年02月03日20時59分配信 ＪＡグループのロゴマーク 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が新たに開発した情報システムの使用を停止する方向で調整していることが３日、分かった。全国の農協に利用してもらう目的だったが、開発費が想定を上回り、利用料上昇が避けられなくなったためだ。今後数年間で計１８０億～２２０億円程度の費用が発生する見込みで、システム開発の進行管理を巡る責任が問われそうだ。 日本ＩＢＭを提訴 受信料システム開発遅延―ＮＨＫ 停止する方向となったのは「新コンパス―ＪＡシステム」と呼ばれる業務管理システム。開発費がかさみ、システムを使う農協側が支払う利用料は当初計画の３倍程度に膨らむ見通しとなった。新システムは、全国２７地域のＪＡが利用する意向を示し、５地域で既に導入が始まっていた。ＪＡ全中は、利
ブータンでＡＩブッダ導入 京都大など開発、僧侶が使用 時事通信 社会部2025年02月04日08時08分配信 「ブッダボットプラス」の回答例＝２０２３年７月（京都大提供） 京都大などの研究グループは３日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使って仏教的観点から悩みに回答する「ブッダボットプラス」が、ブータンで導入されると発表した。同国はチベット仏教が国教で、僧侶が使用するほか、一般国民の利用も検討されている。 ソフトバンクＧ、企業向け最先端ＡＩ提供 オープンＡＩと合弁会社 研究グループは２０２１年、ブッダと弟子のやりとりをまとめた仏教経典をＡＩに機械学習させた「ブッダボット」を開発。２３年にはチャットＧＰＴを活用し、経典の文言の解釈や説明も加えて回答する「ブッダボットプラス」に改良した。 同グループはブータン政府から導入の要請を受け、ブッダボットプラスの英語版を２４年に完成させた。同
マスク氏の身ぶりが物議 ナチス式敬礼と指摘も 時事通信 外信部2025年01月21日08時36分配信 ２０日、米首都ワシントンでの集会で、手のひらを下に向けて腕を伸ばす実業家イーロン・マスク氏（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】実業家イーロン・マスク氏が２０日、トランプ米大統領就任を祝う首都ワシントンでの集会に登壇した際に行ったジェスチャーが物議を醸している。マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）などのＳＮＳ上で、ナチス式の敬礼ではないかとの指摘が挙がった。同氏は以前、ナチス擁護論を拡散したことがある。 マスク氏、異例の存在感 トランプ氏「最側近」に―米新政権 マスク氏はトランプ氏の支持者に対し「（トランプ氏返り咲きを）実現させてくれたことに感謝したい」と述べた。右手で左胸に手を当てた後、手のひらを下に向け指を伸ばした状態で右上方に腕を伸ばした。 トランプ氏支持者らはネット上で「ロ
女性に広がる「４Ｂ運動」 トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」 ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ
萩生田氏ら「党所属」扱いせず 自民、批判懸念で異例対応 時事通信 政治部2024年10月31日20時43分配信 萩生田光一氏（写真左）と平沢勝栄氏 自民党執行部は３１日、萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」の扱いとしないよう党内に指示した。派閥裏金問題に関わった両氏は衆院選で公認を得られず、無所属で当選。しかし、自民の衆院会派に同日入ったため、ルール上は「党所属国会議員」となるはずだった。 世耕氏ら６人、自民会派入りへ 与党過半数は届かず 党執行部は非公認議員を公認議員と同様の位置付けにすれば世論の批判を浴びかねないと懸念し、異例の対応を取ることにしたとみられる。 自民内では(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―する場合に「党所属国会議員」として扱うのがルール。萩生田、平沢両氏は党役職停止１年の処分を受けているが、党籍は保持している。さらに党執行部の要請を受
国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。（国民の）期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは２０２１年衆院選の１１議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる２１議席に１議席でも近づける。 ―争点は。 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。（政策活動費など）政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「１０３万円の壁」を壊す。ガソリ
石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と
北朝鮮が１．２万人派兵決定 ウクライナ侵攻に「参戦」―韓国政府 時事通信 外信部2024年10月18日21時39分配信 ロシア極東ウスリースクの軍事施設に集められた北朝鮮の部隊とされる１６日の衛星写真＝韓国国家情報院が１８日公開（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は１８日、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻に「参戦」するため、「特殊部隊など４個旅団計１万２０００人規模の派兵を決定した」と明らかにした。北朝鮮の大規模な地上戦力の国外派遣は初めて。既に特殊部隊約１５００人がロシア極東ウラジオストクへ移送された。 北朝鮮の派兵確認できず 国防相会合でウクライナ支援協議―ＮＡＴＯ総長 ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は６月、有事の際の相互支援をうたう「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名していた。 韓国の尹錫悦大統領は１８日、緊急安全保障会議を開い
北朝鮮将校６人死亡か ウクライナ東部、ロシア訓練視察中―報道 時事通信 外信部2024年10月05日17時02分配信 ウクライナの英字紙キーウ・ポスト（電子版）は４日、ロシアが実効支配するウクライナ東部ドネツク州の州都ドネツク近郊に対するウクライナ軍の砲撃で北朝鮮の将校６人が死亡したと報じた。砲撃は３日に行われ、２０人以上が死亡し、北朝鮮の人員３人が負傷したという。情報筋の話として伝えた。 韓国の軍事パレードは「茶番」 金与正氏が批判―北朝鮮 ロシアのインターネットメディアによると、北朝鮮の将校は「攻撃・防衛の訓練や、米国製兵器への対処法」を視察するため、ドネツク近郊にあるロシア軍の演習場を訪れた。同メディアは、ウクライナ侵攻に北朝鮮が参戦するかどうかは不明だと指摘した。６月にロシアと北朝鮮の間で署名された包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、実戦経験を共有する軍事交流の一環だった可能性
外交・安保、独自色競う アジア版ＮＡＴＯ、非核三原則見直し―自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月21日07時05分配信 【図解】自民総裁選候補の外交・安保を巡る主な発言 自民党総裁選（２７日投開票）で、９候補は外交・安全保障分野の独自色発揮に力を入れている。アジア地域での集団安保体制の構築や、非核三原則の見直しなど、現行の政府方針からの大幅転換を伴う内容も目立つが、実現性は不透明。総裁選に限った「アピール合戦」の思惑が透ける。 ３重鎮、影響力維持へ腐心 派閥解消で「勝ち馬」読めず―自民総裁選 「今のウクライナはあすのアジアかもしれない。アジアで仲間の国がやられたら、義務として助ける集団安保が必要だ」。石破茂元幹事長（６７）は１９日、東京都内の街頭演説で持論の「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」の必要性を訴えた。 ＮＡＴＯは加盟国への攻撃を全体への攻撃とみなす集団防衛を条約に明記
時事通信が6～9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25．5％でトップだった。 【主な経歴】小泉 進次郎（こいずみ しんじろう）氏 2位は石破茂元幹事長の24．2％、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8．5％。河野太郎デジタル相は4．9％で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回（8月2～5日）は、1位が石破氏（18．7％）、2位が小泉氏（12．5％）だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35．6％で最多。石破氏27．1％、高市氏12．1％、河野氏3．6％と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76．9％で、「思わない」の10．6％を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの
２５年度に財政「黒字化」 政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調 時事通信 経済部2024年07月29日17時41分配信 経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が、２０２５年度に８０００億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。 経済財政、中期の道筋見えず 「２５年黒字」後、数値目標欠く―政権弱体化が影・骨太方針 岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。２５年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。 ＰＢは、社会保障や公共事業など政
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
時事通信が6～9日に実施した10月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．7ポイント減の26．3％だった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 今年1月の26．5％を下回り、岸田政権で過去最低を更新。政権維持の「危険水域」とされる2割台を記録するのは3カ月連続。 不支持率は同2．3ポイント増の46．3％で、過去最悪の今年8月（47．4％）と同水準。「分からない」は27．4％だった。 岸田文雄首相が9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しない」が45．5％に上り、「評価する」は10．2％にとどまった。副大臣・政務官に女性を1人も起用しなかったことが不評を招いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は44．3％だった。 政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を行うことの賛否は「賛成」が78．3％と多数で、「反対」は3．2％。「どちらとも言えな
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