女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の
天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行−民主政権 天下り根絶、掛け声倒れ＝「自力再就職」が横行−民主政権 民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の一つ、「天下り根絶」が掛け声倒れの状況となっている。同党は中央省庁と業界団体との癒着を断ち切るとして、国家公務員が再就職する際、役所のあっせんを禁止。しかし、自力で再就職先を探すことは容認し、結果として、あっせんを受けない形での「不透明な天下り」（民主ベテラン）はむしろ増加しているのが実態だ。 「表に見えないが、天下りに近いことが一部行われているんじゃないか。例えば先輩が（後輩の公務員を再就職先に）引っ張るという事例はある」。岡田克也副総理は３０日の記者会見で、現行制度では把握できない「天下り」があり得ることを認めた。 総務省によると、国家公務員の管理職以上の職員が退職後２年以内に民間や公益法人などへ再就職した
人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と民間の格差が小幅だったことを踏まえた。期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間3．95カ月のまま据え置く見通し。勧告は8日に実施する方針。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、今年4月から2年間、特例的に本来額から5〜10％引き下げられている。国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。 人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。しかし、減額後の給与では民間を下回る。また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。このため
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