（ＣＮＮ） 米政府当局者は１３日、近く退任するパネッタ米国防長官が民間生活に戻った後の一定期間、警護の対象になることを明らかにした。パネッタ氏が、米軍が２０１１年５月にパキスタンで実行した国際テロ組織オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦に政府高官として関与した経緯を踏まえた予防措置となっている。 同氏が警護を受け続ける期間は不明だが、パネッタ氏に対する脅威の有無などを見極めて決めるとしている。 パネッタ氏はオバマ政権で米中央情報局（ＣＩＡ）長官から国防長官に転じていた。政府当局者によると、国防長官経験者が退任後も警護対象になる例は治安状況評価などに従い、過去にもあったという。 同氏の国防長官としての執務は１４日に終了する見通し。この後、自宅がある米カリフォルニア州に戻る予定。
Defense Secretary Leon E. Panetta warned Thursday that the United States was facing the possibility of a “cyber-Pearl Harbor” and was increasingly vulnerable to foreign computer hackers who could dismantle the nation’s power grid, transportation system, financial networks and government. In a speech at the Intrepid Sea, Air and Space Museum in New York, Mr. Panetta painted a dire picture of how su
中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安
関連トピックス尖閣諸島 森本敏防衛相とパネッタ米国防長官が１７日午後、防衛省で会談した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、パネッタ氏は会談後の記者会見で「条約上の義務を遂行する」と語り、尖閣諸島が日米安全保障条約によって、米国が日本防衛の義務を負う対象に含まれることを改めて認めた。 ただ、パネッタ氏は「米国は主権に関する対立では（特定の国を支持する）立場を取らない」とも説明。「尖閣諸島での対立を懸念している。日中がいい関係を保ち、エスカレーション（事態の悪化）を回避する方法を見つけることが、全ての国にとっての利益になる」と述べた。 パネッタ氏は１７日午前には玄葉光一郎外相と外務省で会談。玄葉氏は尖閣問題に加え、韓国との竹島問題についても説明し、「冷静に対処すべきだ」との認識で一致した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
尖閣、平和的解決望む＝「いずれかの肩持たず」−米国防長官 尖閣、平和的解決望む＝「いずれかの肩持たず」−米国防長官 会談を前に握手するパネッタ米国防長官（右）と玄葉光一郎外相＝１７日午前、外務省（代表撮影） 米国のパネッタ国防長官は１７日、外務、防衛両省を相次いで訪ね、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相と個別に会談した。パネッタ長官はこの後、防衛相とともに共同記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する日中関係について「主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない」と強調。その上で「平和裏の解決を望んでいる」と述べ、事態の沈静化へ日中双方に冷静な対応を求めた。 パネッタ長官は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣諸島に適用するかに関しては「条約の義務を遂行する立場は変わってない」と語り、尖閣も対象との米国の立場を改めて示した。 玄葉外相との会談では、外相が日中関係につ
尖閣、米国防長官「平和的解決望む」＝オスプレイ安全策は前進 尖閣、米国防長官「平和的解決望む」＝オスプレイ安全策は前進 パネッタ米国防長官は１７日、森本敏防衛相との会談後の共同記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中両国の対立に関し、「主権に対する紛争は、いずれの国の肩も持たない。平和的解決を望んでいる」と語った。 沖縄に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全確保策については、森本防衛相が「日米合同委員会の議論が大きく進展していることを双方が確認した」と説明。パネッタ長官も「大きな前進をみることができた。間もなく好ましい発表ができる」と語った。 （2012/09/17-14:26）
日中「紛争化の恐れ」＝尖閣めぐる緊張を警戒−米国防長官 日中「紛争化の恐れ」＝尖閣めぐる緊張を警戒−米国防長官 【東京ＡＦＰ＝時事】パネッタ米国防長官は１６日、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっていることについて「幾つかの島をめぐり挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、紛争化する可能性がある」と述べ、強い警戒感を示した。訪日の途上、記者団に語った。 長官はさらに「その紛争は、拡大する恐れもある」と述べ、尖閣問題に関して日中に自制を促す姿勢を示した。 パネッタ長官は１７日に日本で森本敏防衛相と会談した後、中国を訪れる予定。（2012/09/16-22:48）
The US defence secretary has warned territorial disputes in East Asia have the potential to become wider conflicts if provocations are not reduced. "A misjudgement on one side or the other could result in violence, and could result in conflict," Leon Panetta said at the start of an Asian tour. His comments came as anti-Japanese protests continue to sweep China over a disputed island chain. Demonst
1938年6月28日にカリフォルニア州モントレーで、イタリア移民の子として誕生した。1960年にサンタクララ大学政治学専攻を卒業し、1963年に同大学ロー・スクール法務博士課程を修了。1963年にアメリカ陸軍に入隊して情報将校となる。1963年に少尉に昇格。1966年にアメリカ陸軍称揚章を獲得し中尉に昇格し、同年に除隊した。 元々は共和党員で、1966年から1969年まで共和党穏健派のトーマス・カッチェル連邦上院議員の政策秘書を務める。1969年にロバート・ハチソン・フィンチ保健教育福祉長官の補佐官となる。その後保健教育福祉省公民権課長に任命されたが、翌年の1970年に辞職した。 1970年から1971年まで、やはり共和党穏健派であったニューヨークのジョン・リンゼイ市長の補佐官を務めた。1971年にはモントレーに帰郷し、法律事務所を共同経営しながら弁護士活動に従事。この頃民主党員に転向した
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