韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
LINEのデータがすべて、韓国の諜報機関に傍受されていたという記事が月刊誌「FACTA」に掲載されて大問題になっています。 ・韓国国情院がLINE傍受（FACTA online） ・本日報道の一部記事について（LINE株式会社 森川社長ブログ） 上記のネットにアップされているFACTAの記事は導入部分だけで、全文を読むには会員登録が必要（しかも年間購読者限定のサービスだ！）。ちなみに紙のFACTAは明日の発売となっています（でも書店やコンビニでは基本的に売っていません）。 2ちゃんねるまとめサイトや大手のネットメディアがこの件に報道していますが、みんなFACTAオンライン記事の無料部分だけしか読んでいない。森川社長も同じじゃないのかな。情報が欲しければ金だして手に入れろ！！ それでもいいのか、特にプロのネットメディア！！！ 2ちゃんねるまとめサイトと同じレベルだぞ。 私がお昼に散歩している
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