沖縄返還をめぐる日米交渉が本格化する直前の昭和４２（１９６７）年３月、ジョンソン政権のマクナマラ国防長官が訪米した岸信介元首相に対し、米軍が沖縄に駐留する条件として、（１）米軍駐留に対する政治的支持（２）日本の軍事的協力－を挙げていたことが３１日、公開された外交文書で分かった。米側が日米同盟の片務性に不満を持ち、日本の対応次第では在沖縄米軍の撤退も視野に入れていたことが浮き彫りになった。 同年３月２３日に岸元首相が米ワシントンでマクナマラ氏らと会談した内容を報告した極秘文書によると、岸氏は「今後どのくらいの期間米国は沖縄に基地を保有する必要があると思われるか」とただした。 マクナマラ氏は「純然たる私見」と前置きした上で「日本の政治的雰囲気が基地の有効な機能を許さないなら居座ることなく、日本に防衛の責任を引きついでもらうべきだ」と指摘した。さらに「米国と政治的関係で協同しつつ、軍事面にもこれ
