Published 2024/11/05 12:34 (JST) Updated 2024/11/05 12:51 (JST) 中日新聞社は5日、発行するスポーツ紙「東京中日スポーツ」の紙の印刷を2025年1月31日付で休止し、2月から電子版に全面移行することを決めたと発表した。印刷や配送などの費用高騰や、サイトの利用増加が要因としている。東京中日スポーツは1956年に「東京中日新聞」として創刊し、今年1月の発行部数は6万426部。 「長年印刷された紙面をご愛読いただいた読者の皆様には深く感謝申し上げる」とコメントしている。70年に「東京中日スポーツ」に改題。「トーチュウ」の略称で知られ、プロ野球中日ドラゴンズやモータースポーツの記事が充実しており、関東地方の1都6県で販売している。
夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊 101年の歴史に幕 「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊 “レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗 33年の歴史に幕 イン
蓮舫氏と朝日新聞社のやりとり お問い合わせが多いのでご報告。 大手新聞社記者の私へのツイート。 直属の上司と野党担当政治部お2人と対面で話し合いをした上で、弁護士を通じて引き続き話し合っています。 話し合いというか、私からこれ以上同じような事態が起きないようご提案をしています。社として検討しているとのことです。 https://t.co/UZFNQMYTJY— 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 (@renho_sha) September 8, 2024 togetter.com そんなことが起きているのですか。 その是非は、とりあえず置いとく。で、その上で…… これは、社会の、人々の興味を大変にひく話であり、そして内容もジャーナリズムと政治、言論の批判と誹謗中傷の差異など、大きな社会的テーマに繋がる事案じゃありませんか。 すなわち、「報道」してほしいんです。取材者、その記録、音声も含めてあるで
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏は11日の定例会見で辞職する考えを改めて否定した。県議会では全会派・全議員が斎藤氏に辞職を求める方針。 斎藤氏は同日の会見で、記者から2021年知…
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
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日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIがサマリーを返す検索エンジンのサービスについて、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 以前から同協会では、AIによる権利侵害に対して警戒感を強めている。機械学習に報道コンテンツが自由に使われてしまうのは問題ではないかとして、AIによる学習を著作権者が拒否できる、もしくは利用時に許諾を得る仕組みの整備が必要であると訴えてきた。 上記の意見書は、内閣府が行ったパブリックコメントへの意見だが、今回の声明は特にパブリックコメントとは関係なく、独自に出されたものであることから、より緊急性が高い案件という事なのだろう。 現在Web検索に連動した生成AIサービスは、Googleでは「Search Labs AI」として提供されている。一方Microsoft Bingでは、検索ウィンドウ内で単純に検索するか、「ディープ検索」を使うか、ある
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス（以下、生成AI検索）について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。 「軽微利用」の規定（第47条の5）は、1）検索対象の情報の所在提供（URLの表示など）等に付随した利用である、2）検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3）著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。 新
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毎日新聞社は印刷費と輸送費の増大や富山県内での発行部数の減少により、富山県内での新聞の配送をことし9月末で休止すると発表しました。配送を休止するのは富山県が全国で初めてだということです。 これは毎日新聞社が17日の朝刊の北陸版で発表したもので、ことし9月末で富山県内での配送を休止するとしています。 毎日新聞社によりますと、全国の都道府県で配送を休止するのは富山県が初めてだということです。 富山県内では大阪の工場で印刷した新聞を輸送してきて、販売店を通じ、各家庭や店頭などに配送していますが、印刷費や輸送費の負担が増していることに加え、県内での発行部数が減少傾向にあることから休止を決めたとしています。 これにより富山県内では毎日新聞は販売されなくなりますが、申し込めば郵送で翌日以降に購読することが可能だということです。 一方、富山県内での取材体制は維持するとしていて、毎日新聞社は「これからも富
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「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
若者の新聞離れが伝えられて久しいが、実はここにきて新聞を購読する若い世代が増えているという。 「全体的には新聞の発行部数や購読者数は減る一方なのですが、若年層の割合が微増しているんです。ある新聞社が行ったアンケートによると“本当に必要なニュースだけ読みたい”というのが理由だとか」（全国紙記者） 例えば『読売新聞』全国版の読者年齢層の割合は、60代が最も多く21・9％、次いで50代の18・5％、40代の17・8％で、30代は9・2％（昨年の調査によるもの）。年齢層の高い世代に、より多く読まれている傾向にあるが、20代は13・5％と30代よりも多いのだ。 「『あやなん』って誰やねん」 ネットニュースで事足りるとばかりに、紙の新聞を読まない若者が多いといわれていたが、今は逆にネットニュースを見たくなくて新聞に回帰しているというのだ。 新聞の購読を始めたという20代に理由を聞いた。 「連日知らない
キーエンスに宮崎文夫さん以来の風評被害、SNSで幅を利かせようとしていた元キーエンスの人の設定が簡単にめくれる
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