10日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は5、6の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲4党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な3分の2に迫る勢い。自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は1989年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。 投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性がある。 改憲4党の獲得議席は70議席台後半になりそうで、公示直後の序盤調査(6月22、23日)の勢いを維持している。参院での改憲発議は定数(242)の3分の2にあたる162議席が必要。4党の非改選は84議席で、3分の2には今回、78議席が必要になる。 自民、公明は安倍晋三首相が目標ラインに掲げた改選議席(
