20年間ためてきた貯金など1200万円を投資詐欺でだまし取られた女性。 「詐欺に強い」「被害回復の実績がある」とうたう弁護士のもとに駆け込み、被害金回収の望みをかけて110万円の着手金を支払った。 しかし回収できたのは、たったの120円。 その後、弁護士の事務所と連絡が取れなくなった…。 この3年間で相次いでいるトラブルの典型的なケースだ。 犯罪被害者を守るべき弁護士が、結果的に被害者から金を搾り取っていた実態。 その闇を追った。 （社会部記者 倉岡洋平/出原誠太郎） 取材に答えてくれたのは40代の女性だ。 2人の子どもを育てながら夫婦で懸命に働き、節約に節約を重ねて生活してきた結果、貯金額はようやく900万円に達した。 子どもの教育費や老後の資金のため少しでもお金を増やしたいと思い、去年夏から株の勉強を開始。 そうした中、フェイスブックである広告が目にとまった。
【読売新聞】 刑事裁判が行われている山形地裁の法廷の傍聴席に見学目的で入室した裁判官が、誤って傍聴席の入り口を施錠し、裁判が一時非公開状態になっていたことが１１日わかった。担当の島田壮一郎裁判官は裁判を非公開で行ったことは憲法違反と
高知地裁で25日に開かれた裁判員裁判で、法廷の傍聴席の出入り口が施錠された状態で公判が進む事態が起きた。地裁は憲法が定める「裁判公開の原則」に反する可能性があるとして、公判を最初からやり直した。 こ…
最高裁判所は10月30日、X公式アカウントを開設した。「利用者に裁判所に対する理解や認識を深めてもらうとともに、利用者の利便性を高めることを目的とする」という。 アカウントでは、開廷期日や判例集の掲載情報、行事や庁舎見学に関する情報を発信。その他緊急時の情報発信も行う。法令に違反する投稿や中傷行為を確認した場合は、他のアカウントをブロックする場合もあるという。公式サイトでは詳しい運用方針も公開している。 関連記事 最高裁、メールのBCCとTOを間違え漏えい 最高裁判所が、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 宮内庁と英王室がインスタで相互フォロー さっそくパレードの写真を投稿 宮内庁がInstagramの公式
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
みなさまこんにちは、あしやまひろこです。 以前の記事で紹介した通り、私的行為に関して公証人（公証役場）への公証の嘱託により、合法性・適法性または違法性の推認が得られ、またそれに関する公文書が作成されることはすでにご紹介いたしました。 今回はその具体的事例として、弁護士法72条（非弁行為）ならび行政書士法19条（非行政書士行為）がどのような範疇のものを指すのかについて、公証をした結果とその効果について紹介したいと思います。 （最終更新 2024年8月22日） 前段筆者はメタバースに用いる3Dモデル等の取引に用いる取引約款のひな型を、友人の弁護士らとともに、プロボノやボランティアとして共同で作成しており、そのひな形は現在の日本市場においてかなりの割合の取引で用いられており、政府の示すソフトローとしても紹介されました（また政府のメタバースと法にかかわる会議の構成員も務めました）。 そのような状況
弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て 原告の名前不明は「対等性を阻害する」
社会には明文の有り無しに関わらず色んなルールがある。そして、その中には逸脱した場合に強い制裁（刑罰の場合もあれば社会的制裁の場合もある）が科されるものがあり、さらにその中には再起不能（キャンセル）になるほどの一発アウトのものがある。 ここまでは異論のある人は少ないと思う。その意味では、昔からキャンセルされるようなケースは多々あったわけだ。 では何が問題か。 ①誤っていた場合の補償がされないこと草津町の例が典型だ。 基本的にキャンセルを仕掛ける側は相手に対して被害者感情または悪意(法律的な意味ではなく)を持っているので一方的な意見になりやすい。 それに関して、捜査機関や司法、第三者を介さずして大勢の者が同調・連帯してしまうと、事実関係の確認の前にキャンセルがなされかねず、甚大な被害が発生する。 そして、この被害について、キャンセルを仕掛ける側も同調者も、被害が回復できる程度の補償をしたという
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津地方裁判所の現役の裁判官が、地域手当の支給率に格差があるため転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反しているなどと主張し、国に対し、減額分の支払いなどを求める訴えを起こす方針を明らかにしました。現役の裁判官が国を相手に裁判を起こすのは異例です。 訴えを起こすのは、津地方裁判所の民事部で裁判長を務める竹内浩史裁判官（61）です。 人事院によりますと、国家公務員には、勤務する地域にある民間企業の給与に近づけるために地域手当が支給されていて、その支給率は、大都市など地域によって異なっているということです。 竹内裁判官は、16日に名古屋市内で会見を行い、この地域手当に不合理な格差があるうえ、昇給もなかったため大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額されたと主張しています。 そのうえで、「裁判官の報酬は在任中減額されない」と保障する憲法に違反しているなどと
弁護士ドットコム 民事・その他 岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと＜弾劾裁判詳報＞ 裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」（裁判官弾劾法2条）として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長（衆・自民）によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要（同法31条2項）。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判長は
殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。
不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ
これまで裁判官と弁護士などが直接集まって行っていた、民事裁判の口頭弁論が、3月1日からWEB会議でできるようになることから、裁判所での実演が公開されました。 民事訴訟法の改正で、3月1日からは口頭弁論をWEB会議でできるようになり、裁判所を訪れることなく手続きを進めることが可能になります。 制度のスタートを前に、26日は東京地方裁判所がWEB会議を利用した口頭弁論を実演しました。 口頭弁論は当事者が主張を述べたり証拠を調べたりする手続きで、原告の弁護士がWEBで参加する想定で行われ、裁判官は、画面に映る弁護士に、本人であることや訴状の内容の確認をして、5分ほどで手続きが終わりました。 民事訴訟法の改正により、ほかの手続きもWEB化が決まっていて、2025年度までに、訴状をオンラインで提出することができるようになるほか、訴訟記録の電子化などが行われるということです。 東京地方裁判所の金澤秀樹
まず二億円という額高いからスラップ訴訟であるという主張がある しかし伊東純也選手は世界的サッカー選手であり、その評判が毀損されたことによる損害が二億円ということは一概に法外な請求とは言えないだろう また、そもそもスラップ訴訟というのは、法的に認められるわけのない訴訟を起こすことにより、相手に負担を強いる訴訟のことを言うのである 実際に伊東純也選手の主張が正しく、女性が虚偽の証言をしていたのであれば、額は別として損害賠償請求が認められる可能性は十分にあるだろう あとは出版社を訴えないからスラップ訴訟というのも意味がわからない 訴訟において戦いやすい方を訴えるのは当然だろう 出版社は真実相当性で争えてしまうので、証言した女性に対して裁判を起こすのは何もおかしくない 以上のことから、この訴訟をスラップ訴訟と言うのは党派性による乱暴な意見だと言えると思われる 実際に不当な被害を被ったであれば、それ
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