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NP0「キッズドア」は、生活困窮世帯を対象に親の年収差が招く教育格差の背景を調査。調査を受けて、渡辺由美子・キッズドア理事長は食料を買うのにも苦労する家庭が少なくないこと、低所得・低学力の家庭の子どもも関わり次第で中退が減ることなどを指摘しました。前編「大学生を見たことがない」子どもたち…日本が抱える貧困問題」 引き続き、渡辺理事長にお話を伺います。 いまだ続く「女だから学問をあきらめる」社会 ――調査結果からは、低所得の家の子どもは勉強机もないなど本人のやる気とは関係ない理由で低学力に陥ることが見てとれます(前編)。しかし、貧困家庭の子どもへの学習支援に対して「怠けているだけ」といったバッシングがあると聞きます。 キッズドアにも「金もなく、怠けている子どもに支援が必要なのか」「無駄な事業だ」などの声が寄せられることがあります。 ――現在、日本の大学進学率は50%超。進学した50%側にいる
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
2016.02.02インタビュー・対談 働く女子は活躍できるのか？ 濱口桂一郎×上野千鶴子、"組織の論理"と"女性の論理"が大激論！（前編） 「本の話」編集部 『働く女子の運命』 （濱口桂一郎 著） ジャンル : #ノンフィクション 『働く女子の運命』を上梓した濱口桂一郎さんは、労働省出身で日本型雇用研究の第一人者。これまで『若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす』（中公新書ラクレ）や『日本の雇用と中高年』（ちくま新書）で労働問題に鋭く切り込んできた濱口さんが、次に選んだテーマは「日本型雇用と女性の活躍」。 ジェンダー研究の権威・上野千鶴子・東京大学名誉教授と行ったこの対談では、行政マンならではの組織の視点を持つ濱口さんと、女性の辛苦を知り尽くした上野さんとの大激論が繰り広げられました。 日本型雇用の問題とは？ 欧米との違いは？ 男性並みに働くことが解なのか？ 悩めるあなたへのヒントが
長時間労働をなくすため、国・行政と、経営者に取り組んでほしいことを、朝日新聞デジタルのアンケートで尋ねています。今回は、多くの人が求めていることを実践する取り組みを紹介します。一方、固定残業代の禁止を求める声も届いています。そんな声が増える背景を探り、メールをくれた方にその思いを聞きました。 経営者にもっとも求めることを尋ねたアンケートでは、「無理な受注やサービス提供をしない」を選ぶ回答が多くなっています。それは経営者次第だと言うのは、中里スプリング製作所社長の中里良一さん（６４）です。群馬県甘楽町に訪ねました。 ◇ 従業員二十数人でバネを作っています。製品は２万種以上、取引先は４７都道府県に１９００社ほどあります。 ４０年前、父親が創業した会社に入ったときは、２時間の残業が当たり前でした。私の目標は「日本一楽しい町工場」。従業員に「とにかく５時で上がろう」と言いました。 反発はありました
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袋小路の農業の先行きを、企業の力で打開できないと思っているわけではない。だが今回も、企業の農業参入に安易に期待することの難しさを考える回になる。まずは、今回取り上げる企業が農業参入に際して発表したニュースリリースの一節を紹介したい。 「日本の農業には、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大といった問題が山積している。これを解決するため、企業が農業に参入することが期待されている」 今回の取材は匿名が条件だったため、文言を若干いじってはいるが、大意は変えていない。というより、あまりに一般的な内容のため、どの企業が書いても同じになるといったほうがいいだろう。で、その内容だが、2つの前提がある。1つは、日本の農業はいろんな意味で危機的状況にある。田畑の荒廃は刻一刻と進んでおり、その根幹には後継者不足がある。この認識は間違ってはいない。 もう1つが、企業的でないなにものかが農業の中心にいすわってきたた
【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン
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思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
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