台湾防衛で米軍介入、再び明言 バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
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在沖米海兵隊は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県）で保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）やＰＦＯＡ（ピーホア）を含む汚水を浄化した上で、下水道へ排水したと発表した。日米両政府で処理方法について協議を継続中で、結論は出ていなかった。日本側への連絡は排水の３０分前だった。
米、「尖閣」発言を修正 主権めぐる立場に変化なし 2021年02月27日07時23分 （手前から）南小島、北小島、魚釣島（航空自衛隊Ｕ－４多用途支援機から撮影） 【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 尖閣周辺での行動、停止を要求 米「誤解につながる恐れ」 カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。 同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。 尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認
ことし4月、沖縄のアメリカ軍普天間基地から、有害性が指摘されている大量の消火剤が流出した事故について、アメリカ軍は「航空機の格納庫でバーベキューをしたため、消火用の機器が作動したのが原因だった」と地元の宜野湾市などに説明したことが、関係者への取材で分かりました。 消火剤は、泡の状態で基地周辺にある住宅地にも広がり、アメリカ軍は専門チームを設けて原因などの調査を進めてきました。 その結果、4日、地元の宜野湾市などに対し「航空機の格納庫でバーベキューをしたため消火用の機器が作動したのが原因だった」と説明したことが、関係者への取材で分かりました。 また、機器を止められず大量の消火剤が流出したことについて「スイッチを長押しすれば機器は止まるが、それを誰も把握していなかった」と説明したということです。
＜アメリカ人捕虜を殺してその肉を食べた…… “狂気の宴会”が行われた「父島事件」とは＞より続く 父島関係で出廷した証人は堀江少佐ら40人。捕虜を斬殺した1人の伊藤喜久二中佐は「I中佐」として証言要旨が「小笠原兵団の最後」に載っている。 「肝を食い、必勝の信念の養成に処すべし」 「硫黄島の上陸前夜、2名の捕虜が届けられた。（立花）少将はこの捕虜に猛然と襲いかかった。真鍮のステッキで胴腹に2つずつ打撃を与え、高級副官H（東木誠治大尉）に命じ、司令部前の松の木を背にして針金で首から足まで縛らせ、『この畜生めらが戦友を殺したのだ、見せしめに殴れ、蹴れ、そして憎め』とどなり散らした」「2、3日、捕虜は生きていた。Tは将校の会食で試し切りの希望者はないか、剣のすごみを披露するチャンスだと言った。副官のH大尉が『中佐殿、あなたは剣豪です。閣下の命令です』と言うので、不承不承このIが切ることになった。第3
Lisa Kogawa @lisakogawa_ *長文 この時期になると、中学2年生の時に歴史の授業で「原爆を落としたのは正解だったか否か」のディベートがあったことを思い出す。大抵の場合アメリカ的には原爆を落としたからこそ戦争が終わったという的なことを大抵教えられ、クラスで陰キャで意思表示を上手くできなかった私はほとんどの生徒と 2020-08-07 11:58:06 Lisa Kogawa @lisakogawa_ 「同じ意見です」と言う準備をしてた。当時アメリカで育ったただの大人しい中学生だったし、教科書も原爆についてよりホロコーストについての方が多く習った。ふと自分の番が来る前に教科書をまた見た。そこには原爆にあった人(子供？)の経験と思いが綴られた手紙の写真があった。このクラスで日本人は 2020-08-07 12:00:20 Lisa Kogawa @lisakogawa_ 私
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
【テヘラン共同】国営イラン放送によると、革命防衛隊は声明で、米国の同盟国に対し、各国の領土が米国による攻撃に使われた場合、イランの反撃の標的になると警告した。
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思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
首都のど真ん中、東京都港区六本木にある米軍のヘリポート基地について、港区と港区議会は８日、早期返還の実現を防衛省と都に要請した。毎年この時期に要請しているが、沖縄で米軍ヘリによるトラブルが相次いでいることから、近隣住民の懸念を改めて伝えた。 ヘリポートは米軍基地「赤坂プレスセンター」（港区六本木、広さ約２万６９００平方メートル）にあり、ヘリポートのほか、宿舎や米軍の準機関紙「星条旗新聞」社などからなる。もともと旧日本陸軍の駐屯地だった場所で、周辺を青山霊園や国立新美術館に囲まれ、約４００メートル南には六本木ヒルズが立つ。 ヘリポートの周辺には市街地が広がっていることから、要請書では「近隣住民は騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えている」と指摘。昨年１０月にあった沖縄県東村での米軍ヘリ不時着炎上事故のほか、窓枠の落下や不時着などのトラブルが相次いでいることを踏まえて「いつ同様の事故が発生
北朝鮮の大規模攻撃が日本に向かうシナリオは考えにくい。 そりゃ妄想でよければ北朝鮮の工作員が大挙して潜水艇や偽装漁船で大挙して日本海を渡ってきて、原発を占拠したり日本海側の都市でBC兵器ばらまくとか考えられるけど、そんなことしても北朝鮮の利益にまったくならない、という大前提がある。そんなことすると想像するのは、今すぐ金正恩が今までの悪行を悔いて改心する、というぐらい無理がある。 いまの北朝鮮というか金王朝にとっての対外関係の優先順位は 対中関係＞＝対米関係＞＞＞（D・M・Z!! D・M・Z!!）＞＞＞対韓関係＞＞＞（Туманная）＞＞＞対露関係＞＞＞（冬の日本海の荒波）＞＞＞対日関係＞その他ぐらい。北朝鮮というか金王朝を滅ぼす力を持つ国は中・米のみ。それ以外の国との関係は副次的な物に過ぎない。 よって、王朝の存続がかかっている場面で日本が何かされるとすれば、それはアメリカを止める材料に
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