野田佳彦首相が消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の素案を発表したことに対し、公約違反などの批判があがっている。確かに民主党は09年の総選挙で、消費税増税をしないことを公約したばかりか、その議論もしないとまで言い切って政権の座についた。それを考えると、この段階での消費税増税の決定が、あからさまな公約違反であることはまちがいない。しかし、仮に政党がある政策を公約したとしても、その後 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
【北京＝加藤隆則】中国の前国務委員（副首相級）で、「新日中友好２１世紀委員会」中国側座長の唐家セン(タンジアシュエン)氏（７３）は６日、北京・中南海で読売新聞との単独インタビューに応じ、今秋の第１８回共産党大会で胡錦濤(フージンタオ)総書記から習近平(シージンピン)国家副主席への政権移行が予定されていることに関し、「対日を含む外交方針は継続性と安定性がある」と述べ、対日重視姿勢が継承されることを強調した。 日中間の摩擦要因となっている尖閣諸島を巡る問題については、「（最高実力者の）トウ小平は（１９７８年の）訪日時、『我々の時代に解決できないことは次の代に残そう』と語った。我々も次の若い世代に委ねればよい」と述べた。 唐氏の発言は、日中国交正常化４０周年にあたる今年、２０１０年秋の中国漁船衝突事件後に悪化した両国関係を改善、安定させたいという中国外交当局の強いメッセージといえる。唐氏は「
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巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの元社長で、来日中のマイケル・ウッドフォード氏は６日、東京都内でフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じるとともに、記者会見を開き、３月にも開催予定の同社の臨時株主総会で計画していた委任状争奪戦（プロキシファイト）をとりやめることを明らかにした。「国内機関投資家の支持が得られない」ことを理由に挙げ、社長復帰を断念した。一方、社長を不当に解職されたとして菊川剛前会長兼社長や高山修一社長ら歴代経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えも明らかにした。 ◆機関投資家支持せず ウッドフォード氏は当初、臨時株主総会で現経営陣に代わる新経営陣案を提案し、委任状争奪戦で優位に立つことで自らの社長復帰を目指していた。会見で同氏は、委任状争奪戦について「勝てたかもしれないが、社長に復帰しても（三井住友銀行など）主要銀行とうまくやっていけない」と説明した。
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記憶用半導体ＤＲＡＭを製造する大手半導体メーカー、エルピーダメモリの経営が正念場を迎えている。社債償還や借入金返済で４月初めまでに１７００億円超の資金が必要だが、手元資金だけでは足りず、自力返済は困難な状況だ。同社では取引先メーカーに資金支援を要請、経済産業省や金融機関も交えて他社との経営統合を含む抜本的な再建策も模索されているもようだが、本業の赤字脱却が見えない中、先行きは不透明な状況だ。 エルピーダは、２００９年６月に政府から産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第１号に認定されて日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、同年９月には政投銀と１４金融機関から計１１００億円の融資を受けた。その後は一部を返済したものの、社債償還も含め４月２日までに１２２０億円が必要。このほかにも、１１年度中に返済しなければならない借入金も５００億円ある。 これに対し、現預金は昨年９月末時点で
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