一昨年のバンクーバー五輪で４位になった後、１年間休養し、先月復帰したフリースタイルスキー・モーグルの上村愛子（３２）（北野建設）が１５日、２年ぶりのワールドカップ（Ｗ杯）出場に向けて渡米、成田空港で「今の自分ができる一番の滑りをしたい」と抱負を語った。 上村は１９日のレークプラシッド大会から北米３大会に出場予定。今季のＷ杯は同五輪女王のハナ・カーニー（米）が３戦３勝と圧倒しているが、「今の自分はハナにライバルと思われるほど強くない。どれくらい差があるか感じられたらいい」と冷静に話した。 今季最大の目標は２月１８、１９日の新潟・苗場大会。「そこでは一番いい状態で戦いたい。帰ってきたとホッとしてもらえるような滑りを見せたい」と話し、ソチ五輪については「ハードルを一つずつ越えて、２年後にその場に立てたらうれしい」と足元を見つめた。
他の海外地域と比べて進出が遅れ、「最後の巨大市場」とされてきた北米の白物家電市場に日本の電機各社が攻め込む。北米市場は韓国のサムスン電子、ＬＧ電子といった韓国勢が先行している。だが、省エネ家電が注目されるようになり、省エネ技術で優位性に立つ日本メーカーにも商機が広がると判断した。 「２０１２年から当社もエアコンや冷蔵庫などの製品を北米に投入していく」。パナソニックの大坪文雄社長は１３日（日本時間１４日）に閉幕した「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、こう宣言した。 第１弾として月内に家庭用エアコンを発売し、その後洗濯機や冷蔵庫も投入する。１５年度には国内を含む白物家電の売上高を１兆５０００億円と、現在の約１．５倍に引き上げる計画だが、“新市場”である北米市場の販売拡大に期待をかける。 同社が意識するのは、韓国勢だ。大坪社長はＬＧ電子がＣＥＳに参考展示したスマート家
商船三井、環境配慮型のハイブリッド次世代船「ＩＳＨＩＮ」でＣＯ２半減目指す フジサンケイ ビジネスアイ 1月16日(月)8時15分配信 商船三井が、環境に配慮した船舶を実用化する。技術的に実現可能な次世代船「ＩＳＨＩＮ（維新）」シリーズで、６月には太陽光発電システムとリチウムイオン電池を組み合わせたハイブリッド自動車運搬船が完成する。同シリーズは３種あり、２０１４年後半にはエンジンの排熱エネルギー回収効率を高め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０％減らせる大型ばら積み船も完成する。将来的にはＣＯ２排出量の半減を目指す。１３年以降の新造船にＣＯ２排出基準が課される新たな規制を視野に入れており、商船三井は技術開発を加速し、市場をリードしたい考えだ。 ６月に完成する自動車船は「ＩＳＨＩＮ−Ｉ」をコンセプトにした次世代船で、三菱重工業と三洋電機と共同で開発を進めてきた。甲板上には世界最大規模の発電
次世代エコカー開発をめぐり軽量化ニーズが高まる中、炭素繊維を手がける繊維メーカーと鉄鋼メーカーが火花を散らしている。繊維各社は「鉄の１０倍の強度で重さは４分の１」が売りモノの炭素繊維を、欧米自動車大手と手を組んで市場開拓に挑む。一方、迎え撃つ鉄鋼各社は軽量高強度の高張力鋼板（ハイテン）で、“主役”の座を明け渡さぬ構え。鉄から炭素繊維への代替は進むのか。コスト、性能をめぐる双方の競争が激しさを増している。 昨年１２月に東京都内で開かれた「東京モーターショー２０１１」。東レのブースの中央にあるステージ上には、鮮やかなブルーのスポーツカーが展示され、会場を行き交う来場者の視線をくぎ付けにしていた。同社が約３億円を投じて完成させた、電気自動車（ＥＶ）のコンセプトカー「ＴＥＥＷＡＶＥ（ティーウエーブ）ＡＲ１」。炭素繊維を樹脂で固めて成形した複合材料を車体骨格などで全面採用したのが特徴だ。４人乗りで
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏９カ国の国債格下げを受け、週明けの金融市場は波乱含みとなりそうだ。欧州債務危機は混迷の度合いを深めたことから円高ユーロ安や株安が進み、中長期的にも、日本国債の格下げ懸念が強まって金利急騰につながる懸念がある。業績が悪化している日本の製造業などにも、一層の打撃となる。 格下げ観測が報道された週末１３日、市場は大荒れとなった。ニューヨーク外国為替市場ではリスク回避によるユーロ売りが膨らみ、対円で一時１ユーロ＝９７円２０銭と、２０００年１２月以来の高値を記録。株式市場でも、ニューヨーク株が前日比で一時１６０ドル近く下落するなどした。 格下げは「市場も織り込み済みだった」（金融関係者）こともあり、正式発表後は買い戻された。ただ、危機収束が遠のいたとの見方が強く、１６日以降の東京市場などでも売り圧力が続く可能性が高い。このため「１
千葉県を中心に戸建て住宅事業を行うソーケンアービック（千葉県我孫子市）は、風呂の残り湯を活用した暖房システムを開発した。床下に設置した配管の中を残り湯が循環し、その際に発生する輻射（ふくしゃ）熱を利用して部屋全体を温めるのが特徴。暖房エネルギーの消費を抑制するため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減にもつながる。今夏以降をめどに実用化し、販売を開始する計画だ。 新システムはすでに本社隣接地に実験棟を建築し、効果を検証している。この実験棟では、住宅の内部と外部に断熱層を設けることによって高気密・高断熱性を一段と高め、住宅の基礎部には蓄熱層を導入。蓄熱層の中にはパイプが通っており、４１〜４２度の風呂の残り湯がダイニングやリビング、和室の下を通り、浴槽の中に戻る仕組みだ。 一般的な床暖房システムは６０度の温水が流れており、床の表面を暖める。これに対して今回のシステムは「床だけを暖めるのではなく
うどんチェーン「丸亀製麺」を展開するトリドール（神戸市）は中国・北京に現地法人を設立、３月末までに北京で２店舗、上海で１店舗と中国で初出店する。中国の外食市場の拡大を見込み、２０１２年度から向こう３年で１００店舗体制を目指す。 現地法人「北京東利多餐飲管理」は昨年１１月３０日、北京市朝陽区に資本金６００万香港ドル（約６０００万円）で設立。トリドールの完全子会社として１０年１１月に設立した「東利多」（香港）が全額出資した。昨年４月にはすでに上海に、北京と同様の現地法人「上海東利多餐飲」も設立している。 あわせて中国での多店舗展開を見据え、北京を中心に現地の新卒者約２０人を採用し、日本で店舗運営ノウハウなどの研修を進めている。 トリドールは昨年４月、海外１号店として米ハワイ・ワイキキに「ＭＡＲＵＫＡＭＥ ＵＤＯＮ Ｗａｉｋｉｋｉ Ｓｈｏｐ」をオープン。日本と同じ「釜揚げうどん」や「ぶっか
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福島県二本松市は１５日、昨年７月に市内に完成した３階建て賃貸マンションの１階室内で、毎時１マイクロ・シーベルト超の放射線量を計測したと発表した。 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域になった同県浪江町のエリアにある採石場の砕石を原料とするコンクリートが使われていた。この採石場からは原発事故後、県内の１９社に計約５２００トンの砕石が出荷され、経済産業省などが最終販売先を調べている。市は、１階の４世帯には転居してもらう方向で、国や県などとも協議する。 発表によると、マンションには１２世帯が居住。市が小・中学生の積算線量を調査する中で、マンション１階に住む女子中学生の個人線量計が９〜１１月の３か月間で１・６２ミリ・シーベルトを記録したため、本格調査を実施した。
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