トヨタ自動車が、ガソリン１リットルあたり６０キロ・メートル走れる次世代の小型ハイブリッド車（ＨＶ）の開発を進めていることがわかった。 排気量１リットルのガソリンエンジンと、現行プリウスより小型化したモーターを組み合わせる。車体は軽量化を進め、空気抵抗も減らす。 トヨタは、今年３月にスイスで開かれた「ジュネーブ国際モーターショー」に、開発中の次世代ＨＶの試作車を出展した。発売時期は２０１０年代後半とみられる。高い燃費性能を武器に国内市場で大幅なシェア（占有率）拡大につなげたい考えだ。 １リットルあたり６０キロ・メートルの燃費は、実走行時に近い国の新燃費測定基準（ＪＣ０８モード）で算定したもので、トヨタのプリウス（１リットルあたり３２・６キロ・メートル）、アクア（同３５・４キロ・メートル）を上回り、ＨＶで世界最高水準となる。
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国際競争の波が押し寄せる中、地方証券取引所が生き残りをかけて模索を続けている。２０１３年１月には東京、大阪両証券取引所が「アジアの金融ハブ」を目指し、経営を統合。国内での投資マネーの一極化がさらに進み、名古屋と札幌、福岡の各証券取引所の存在感は埋没しかねない。地元企業の掘り起こしで取引の活性化を狙うものの、国内全体でも上場企業数の減少や売買低迷が続き、取り巻く環境は厳しい。地方証取は今まさに正念場を迎えている。 「独立した取引所として活動を続ける」。名古屋証券取引所の畔柳昇社長は、東証・大証統合への合流を明確に否定する。福岡証券取引所の奥井洋輝理事長も「地域密着の取引所として存在感を示す」と意欲をみせ、再編観測の打ち消しに躍起だ。 もっとも、苦しい台所事情は否定できない。１０年前と比べて３地方証取の上場企業数は全体で４割減少し、売買代金も１０分の１以下に落ち込むなど、右肩下がりが続く。
大和ハウス工業は７月２１日午後２〜５時、東京都千代田区飯田橋３の１３の１の同社東京支社で第５回石橋信夫記念館文化フォーラム「敗戦の焦土から高度成長に躍進した『日本』に何を学ぶか」を開催する。 パネリストは作家・評論家の半藤一利さん、評論家・作家の川本三郎さん、漫画家の黒鉄ヒロシさん、評論家の大宅映子さんの４人。太平洋戦争後の復興期や高度経済成長期に政治家や官僚、企業人がどのように行動したかや現在の日本をいかに再建すべきかを議論する。 ８月４日午後２〜５時には、大阪市北区梅田３の３の５の同社本社でアナウンサーの松平定知さん、作家の渡辺淳一さん、評論家の井上章一さん、女優の草笛光子さんの４人を招き、同じテーマでフォーラムを開く。 参加は無料。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、希望会場を明記し、〒１０７−００５１ 東京都港区元赤坂１の４の２ 知性ビル 石橋信夫記念館
日立が開発したレアアース使わない産業用モーター＝１１日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ） 日立製作所は１１日、レアアース（希土類）を使わない産業用モーターを開発したと発表した。 モーターの心臓部となる鉄心の素材に効率の高い別の永久磁石を使うことで希土類と同等の性能を実現。工場のポンプやトンネルのファンに利用可能な出力１１キロワットの中型容量モーターへの適用を可能とした。レアアースは、世界生産量の９割超を占める中国が輸出規制を実施しており、代替需要が見込めるとみて２０１４年度の製品化を目指す。 新型モーターは子会社の日立産機システムと共同開発した。鉄心には、急速冷却して凝固させてつくるアモルファス金属を使い、コストを抑えながら性能を高めた。日立によれば、国際電気標準会議（ＩＥＣ）が定める効率ガイドラインの最高水準に当たる約９３％のエネルギー効率を達成したという。 レアア
東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上げで、契約期間が４月１日から新料金が適用された５万件のうち、値上げに合意している顧客は３割未満の１万４７００件にとどまっていることが１１日、分かった。残り７割以上には「未契約」のまま電気供給を続けていることになる。東電が９日時点の集計を明らかにした。 東電は、「未契約」のまま電気を供給している３万５３００件については「検針や請求書発送段階などでも理解を求めていく」としている。 東電は、契約期間中は新料金による値上げが拒否できることを周知していなかったとして批判を浴び、電話による再確認作業を実施。その結果、４月２日以降に契約更改となる顧客のうち、４月１日の繰り上げ値上げに合意した顧客は８００件と、３月２２日時点の７７５０件から１割近くにまで減少したという。 新料金による値上げ対象は、料金が自由化されている契約電力５０キロワット以上の利用
ローソンは１１日、６月下旬に米ハワイに進出し、ホノルルに２店舗をオープンすると発表した。同地で米国内での運営ノウハウを構築するとともにブランド認知を図り、米国本土や欧州への展開をさぐる。 店舗展開のための完全子会社をすでにホノルルに設立しており、繁華街にある２つの外資系ホテル内にそれぞれ直営店を出店。今後フランチャイズ展開も検討し、３０〜５０店舗体制に拡大する。観光客向けの土産物や、現地レストランに製造を委託したオリジナル商品などを取り扱う予定。また、今夏にもシリコンバレーに顧客データの分析拠点を開設する計画で、ハワイでの事業とあわせて米本土への進出機会をうかがう。同社は中国やインドネシアで計約３７０店舗を展開し、インドやミャンマーにも進出する方針。 米国では、セブン−イレブン・ジャパンが子会社を通じてハワイに５８店、北米に９１６８店出店。ファミリーマートも米国本土に８店舗を持つ。
米オンライン動画配信サービスのＨｕｌｕ（フールー）が日本市場で顧客開拓を加速する。同社の日本法人は１１日、月額利用料金を従来の１４８０円から９８０円に引き下げると発表した。フールーは米ＣＢＳ放送などの多彩なコンテンツがスマートフォン（高機能携帯電話）やゲーム機など対応機器を選ばず楽しめるのが売り。ただ動画サイト「ユーチューブ」などライバルとの競合が激しく、値下げで競争力を高める。 値下げは１２日から実施する。新規契約者には２週間の無料トライアルサービスも提供。また年内には任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」でも視聴できるようにする。フールーのヨハネス・ラーチャー上席副社長は「サービス向上により、さらに多くの人にフールーを紹介したい」と話した。 米国で圧倒的な人気を誇るフールーは、昨年９月に日本でサービスを開始。動画が無制限に広告なしで視聴でき、対応機器はスマホに加え、パソコン
マレーシアでは、医療支出が国内総生産（ＧＤＰ）の４．４％にあたる。患者は民間医療機関の利用が国公立医療機関よりも多いが、医療保険の加入率はわずか１４．４％で、個人負担（実費）で診察する人の割合が７３．２％と高い。そこで政府は国民に保険加入を義務づけ、医療負担を軽減し、医療サービスが平等に受けられる官民一体型の新しい医療保障制度「ワン・ケア」の実現に向けて、国家医療基金管理機構（ＮＨＦＡ）の設立計画を立案した。 しかし、新制度の検討段階にもかかわらず、「現在でも医療費負担に優遇制度のある公務員を将来的には含めるのか否か」「１人当たり年間６回までの診察が可能」「給与から一律１０％の負担が強いられる」といった内部情報が漏れ、国民の間では負担額の不公平感から不満が高まっている。保健相は「詳細などはあくまでも未定である」と強調し、弁明に追われた。 いずれにしても大多数の国民にとって切実な問題であ
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