日銀静岡支店がまとめた県内の４月の金融経済動向によると、県内の景気判断について「東日本大震災の影響で持ち直しの動きが中断し、先行きに対する警戒感が一段と強まっている」とした。前月の判断を２年２カ月ぶりに下方修正している。また、八つある判断項目のうち、個人消費について「一部に震災の影響が出始めている」と指摘した。 調査は、金融経済統計と企業へのヒアリングをもとにまとめた。個人消費に関しては、３月の乗用車新車登録台数が前年同月比３４・２％減としている。大震災の影響で、生産ラインが止まったり、需要が減ったりしたことが原因とみられる。観光産業も、消費者の自粛ムードや計画停電の影響で、伊豆地域を中心にキャンセルが相次いでいるという。 同支店は「大震災で景気が落ち込む屈折点を迎えるのか、それとも一時的な落ち込みでとどまるのか、現時点では判断できない」とした。そのうえで、今後について「原料不足などに
シンガポールに輸出された静岡県産とされる小松菜から、同国の基準値を上回る放射性物質がみつかった問題で、県は１３日、調査の結果、小松菜は他県産とわかったと発表した。 県マーケティング推進課によると、県職員らが１２日、問題の小松菜を出荷した東京都の業者に聞き取り調査した。その結果、業者が他県産の小松菜をシンガポールに出荷する際、「静岡県産」と誤って記載したことがわかった。 同課によると、業者は「従業員がほかの業者から仕入れた際に、産地を書き間違えたようだ。申し訳ない」と話しているという。県は、問題の小松菜がどの県産かは明らかにしていない。 シンガポールは現在、静岡県産の果物や野菜を輸入停止にしており、県は、輸入を再開するよう農林水産省を通じて申し入れる予定。【山田毅】 ４月１４日朝刊
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