２歳の女児の体を触ったとして、京都府警人身安全対策課と南署は８日、強制わいせつの疑いで、京都市北区、アルバイトの男（２９）を再逮捕した。 再逮捕容疑は５月１９日午後２時５分ごろ、京都市南区の大型商業施設のベビー用品売り場で、京都市内の女児（２）の体を触るわいせつな行為をした疑い。 南署によると、男は女児が母親（３２）から離れて１人で歩いているところを追い掛け、周囲から死角になる位置で体を触っていたという。容疑を認めている。 男は６月、同じ商業施設で１歳の男児にわいせつな行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂容疑で逮捕されていた。
FRIDAY（フライデー）が、京都アニメーション放火事件で70名が被害に遭い36名もの方が亡くなられた凄惨な事件の被疑者の治療に対して、2億円近い治療費がかかっているかもしれない、と報じました。 京アニ放火事件の容疑者の治療費 税金から2億円の支出か #ldnews https://news.livedoor.com/article/detail/18410516/ この数字は皮膚の培養など特殊な治療のコストを足し合わせたものであり、その前には東京新聞から出た報道で直接の治療費は1,000万円ほどという内容もあったので、治療費の計算方法によってはいろんな見方もあるよということかもしれません。 京アニ事件 青葉容疑者の治療費は１０００万円 全額が税金から支給か https://www.tokyo-np.co.jp/article/31725 あまりにも悲惨な事件すぎて論考を重ねようとするだけ
新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント
いよいよ大変なことになってきました、コロナ騒動による経済低迷。 私のような相場の片隅で棲息しているセミリタイアのところにも、事業不振で大変なことになっている経営者の皆さんからいろんなご相談を頂戴します。 飲食やサービスの仕事をされている方が最初は多かったですが、いまでは普通の事業会社が目の前の仕事が飛んで、年内はおろか夏を迎えられないという悲壮なお話を頂戴することのほうが多くなってしまいました。 いますぐ潰れて欲しいような要望ばかり もちろん「私のところに来るぐらいなら、さっさと商工中金や政策金融公庫に行け」と申し上げるのですが、ここには落とし穴がありまして、いろんな緊急融資も特別給付も「ちゃんと地方税や社会保険料を納めている会社のみが対象」だったり、雇用調整助成金も1人当たり最高1日8,330円までしか認められないし、そもそも支給が6月だよ、融資決定が来月だよという話になると「いま！！
🐾 @Pimickey1205 浦安のホテルユーラシア5階のレストラン。私はエビカニアレルギーなので、アレルゲン表記を見てメニューを選び、珍しく海老が入ってない中華丼に感動し注文。ところが食べ進めていくと中から海老が！！これは食品事故、アナフィラキシーショックが出るかもしれないと思いレストラン支配人に伝えると pic.twitter.com/pkPp7GjjyO 2020-01-05 17:27:14 🐾 @Pimickey1205 貴重な意見をありがとうございます！と。そして笑顔で、中華丼には海老が3匹入っております！！と。把握してるのに表示が無い。他のメニューを見ても明らかに小麦粉や卵等のアレルゲン物質を使っている物にも表記がない。 誤表記の状況は極めて悪質で、その重大さを支配人が理解していない。 2020-01-05 17:27:48 🐾 @Pimickey1205 ここまでめ
筋論からすれば「残念でもないし当然」と言われるかもしれませんが、留寿都についてはかねてからオーストラリア人が現地リゾートをかなり見放し→落ち穂拾いの中国人や中華系ファンドが買い漁り→客層劣化で日本人減少というスパイラルになりそうなところを、地場で頑張っていた不動産業者にブローカーが食い込んで大変なことになっておりました。 https://web.archive.org/web/20191216114324/http://konnomasahiko.com/ 私も一昨年からちょぼちょぼ買っていたのですが、去年ぐらいから謎の中国人旅行者が長期滞在してるのに未払いとか事案が発生し、オーストラリア人ともども見事に貰い事故を喰らっていたんですけれども、ややこしさに拍車がかかっていました。どう考えても筋の悪い「北海道で世界的なカジノ」とか真顔で言ってる人たちがいたのは事実で、それが自民党系の衆議院議員
そもそもこの記事は、同情をかいたいための記事ではありません。比較をされたいためでもありません。また、修羅場は経験する必要がないならそれに越したことは無い、ということもしっかり述べておきます。また、逃げる勇気もとても大事です。一人でも共感していただいたら、また辛いことを経験してる人が一人でも救われたら、と思い書いています。修羅場が絶対必要、ということを言いたいわけではないということをしっかり述べて本題にはいります。むしろ、こんなことが起こる組織は作っちゃいけないんだと思っています。そういう組織を作らないための教訓です。 (追記パラグラフ) 大事なことを新卒時代の同期がしっかりと補足してくれていますので、ぜひこちらもご覧くださいませ。 外資系企業が日本のオペレーションの撤退を意思決定。ほぼすべての社員が一斉にいなくなった後のオフィスの写真です。25人ほどいた社員がいなくなりデスクなどが夜逃げの
11月14日、コンビニ大手のファミリーマートは、「新たな加盟店支援及び本部の構造改革について」と称したコンビニ事業を中心とする新たな施策を発表。この中で、ファミリーマート本部は加盟店に対して、初めて時間短縮営業を認めることになりました。 時短営業は2パターン（毎日時短、週1の日曜時短）から選択することになりますが、コンビニの代名詞でもあり、長年にわたる業界成長の牽引役でもあった“24時間営業”の旗を事実上、降ろしたことになります。 コンビニが24時間営業の持続が困難になった理由は複数ありますが、最大の要因の1つが「人手不足」と考えらえます。コンビニ店舗の人手不足は既に深刻な状況にあるのはご承知の通りです。 コンビニに限らず、厳しい人手不足は、日本の多くの企業が抱えている懸案事項だと言われています。いや、もっと進んで、日本社会の深刻な構造問題になっているという指摘もあります。 実際、労働市場
外国人「ドイツでいかに日本のアニメが落ちぶれていったかを説明する」(海外の反応)| かいこれ！ 海外の反応 コレクション
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来年の東京五輪を前に、全国で受動喫煙への規制が強まっている。来年4月には多くの人が集まる場所を原則禁煙とした「改正健康増進法」も施行され、各地の自治体では規制を厳しくする独自条例を続々制定しているが、業界団体が反発を強めているところも依然ある。条例制定の動きが出ている岡山もそうした対立が表面化している地域だ。 来年の東京五輪を前に、全国で受動喫煙への規制が強まっている。来年4月には多くの人が集まる場所を原則禁煙とした「改正健康増進法」も施行され、各地の自治体では規制を厳しくする独自条例を続々制定しているが、業界団体が反発を強めているところも依然ある。条例制定の動きが出ている岡山もそうした対立が表面化している地域だ。 根強い反発 「店内を全面禁煙とするかどうかは、経営者の裁量に任せていただきたい」 10月28日、岡山市の県医師会館で、受動喫煙の関連条例案を議論する有識者会議「健康おかやま21
「僕が今まで、アマゾンから0円で仕入れた商品ですか？」 そう言って、上原浩介（26歳、仮名）は、自慢げに語りはじめた。 「財布にTシャツ、靴、コンピューターのマウス、コンピューターのキーボード、イヤホン、扇風機、懐中電灯、傘、水着、犬のおもちゃ、赤ちゃん用のトレーニングパッド……。その中で一番値段が高かった商品は、ドライブレコーダーで8999円でした。全部の点数では、30点前後ですかね。転売目的で手に入れた商品です」 上原の話を聞いたのは、大阪市内にあるホテルの中にあり、自然光がよく入ってくる天窓の高い、しゃれたレストランだった。 法律にも引っかかりそうな話をあっけらかんとした態度で話す彼に、私は違和感を抱いていた。また、1時間の取材の間、彼は終始、スマホをいじり、メールやLINEのやり取りを続けており、その態度を不思議な気持ちで眺めていた。 アマゾン｢偽レビュー｣書く人の心理 上原は、ア
こんにちは！黒坂岳央（くろさかたけを）です。 ※Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka 2017年の8月31日付の産経新聞に、86歳の高齢男性からの投書が寄せられました。「高齢者がキレやすいのは、社会に冷遇されているからだ」という主張をしています。 私はこの主張が正しくないと感じました。冷静に、そして論理的にこの主張が誤りであることを解説しながら、その根拠をお話します。 この男性の「高齢者が冷遇されている」という主張は、本人の思い込みの可能性が高い。それを示す客観的証拠に乏しく、社会が冷遇する事実も個人的には見当たらないように思える。 むしろ、冷遇されているのは、社会が可能性を引き出してあげるべき若者な気がしてならない。https://t.co/lyOd9MOcUO — 黒坂 岳央社長＠起業家・作家・講演家・投資家 (@takeokurosaka) October
各地に記録的な大雨を降らせた台風19号。千曲川など大河川の氾濫による甚大な浸水被害は言うまでもないが、同時多発的にさまざまな風水害が発生しているのが今回の台風の大きな特徴だ。 そうした災害は、首都圏の東京都多摩地区や神奈川県相模原市などでも多数発生している。その中には、尊い命が奪われた場所もあれば、多くの人にとって最大の財産である家屋が回復不能なダメージを受けた場所もある。また、そのような場所の近くではあるが、大きな被害を免れた場所もある。 そのような被災現場のいくつかを歩いてみた。 相模原市緑区青山を流れる相模川の支流、串川。門倉勇さん（74）は12日夜、この川にかかる小さな中村橋を渡った自宅のそばで、足を止めた。暗闇の中、普段は穏やかな串川にゴオゴオと水が流れる音が響いていた。時折聞こえるコツコツと、ゴツゴツいう乾いた音は、大きな石がぶつかり合っている音のようだ。 普段とは異なる自宅前
時給1300円、求人広告の衝撃 お盆休みに始まった佐野サービスエリア（SA）の従業員によるストライキ。開始から1カ月が経った頃、従業員を驚かす事態が起こる。佐野市内に配布された求人広告で、佐野SAの新規スタッフの募集がなされたのだ。 〈A社 「えっ、この内容でこの時給!?」って言われます（笑） 佐野SA上り線でのお仕事★未経験OK★SA内でのフロア・厨房でのお仕事 時給1100～1200円〉 自分たちの職場で、新たにスタッフを募集している――従業員たちに動揺が広がったのは言うまでもない。加藤正樹元総務部長（45）がその影響を語る。 「従業員のほとんどが時給800円台からスタートしていて、この募集にある時給1200円が本当だとしたら、この地域では破格の待遇。50名のスタッフがすぐに集まってしまうのは明らかでした。つまり、私たちの戻る場所はなくなってしまうのです。 スト開始後、佐野SAの現場を
指定暴力団工藤会（北九州市）の組員約３００人のうち約半数が服役・勾留中であることが、福岡県警への取材でわかった。最高幹部を逮捕した「頂上作戦」から１１日で５年。ここ数年は約半数の組員が「社会不在」の状態が続いているといい、県警はこれにより組織の弱体化が進んでいるとみている。 【写真】ネオンがきらめく小倉の飲食街は、女性客の姿も目立つ 組織犯罪対策課によると、県警は頂上作戦が始まった２０１４年９月から今年７月末までに延べ３４１人の組員を逮捕または書類送検した。罪種別では覚醒剤取締法違反や銃刀法違反などの特別法犯１０９人、傷害、恐喝などの粗暴犯９９人、殺人や強盗などの凶悪犯６０人と続いた。みかじめ料を一度でも要求すると中止命令を経なくても逮捕できる改正暴力団対策法の「直罰規定」のケースも５８人にのぼった。 組員や準構成員らの合計数も減り続けている。ピーク時の０８年末の１２１０人が、頂上作戦後の
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
横断歩道をわざと「斜め」に引いた交差点が愛知県内で導入されており、事故防止に効果を挙げています。その角度も「12度」ときまっているそうです。 その名も「鋭角横断歩道」 愛知県内で、ちょっと変わった横断歩道が導入されています。車道に対し、わざと「斜め」に引かれているというものです。もちろん、交差点の対角を結ぶスクランブル方式にしているわけではありません。 鋭角横断歩道が導入されている愛知県日進市の米野木東交差点（画像：愛知県警）。 愛知県警はこれを「鋭角横断歩道」と称し、2012（平成24）度から整備を進め、2018年度末時点において県内32か所の交差点で導入しているそうです。「県下で発生する人身事故の半数近くを交差点関連の事故が占めていることから、歩行者の横断中およびクルマの右左折時における事故を減らすことが、交通事故全体の削減につながると考え開発しました」といいます。県警へさらに詳しく話
「違法行為に手を染めるか、廃業するかを選ぶしかない」。窮状を訴えた運転代行業者の悲痛な声です。お酒を飲んだあとに多くの人が利用する運転代行。ルールを守っているがゆえに厳しい状況に追い込まれているというのです。なぜなのか。取材を進めると「ＡＢ間輸送」と呼ばれる違法行為が繰り返されていました。（福島放送局記者 潮悠馬）
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