今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観
橋下徹氏 “旗振り役”大阪万博への理解求めて連続投稿「言い出しっぺとして成功させるため…」
大阪府知事選挙は3月23日に告示され、立候補したのは届け出順に、▽無所属の新人で法学者の谷口真由美氏(48)、▽参政党の新人で歯科医師の吉野敏明氏(55)、▽無所属の新人で共産党が推薦する元参議院議員の辰巳孝太郎氏(46)、▽大阪維新の会の現職の吉村洋文氏(47)、▽諸派の新人で執筆業の稲垣秀哉氏(53)、▽政治家女子48党の新人で薬剤師の佐藤さやか氏(34)の6人です。 NHKはそれぞれの候補者の演説を、AIを使った「テキストマイニング」という手法で分析し、有権者にどのような内容を訴えたのかを読み解きました。 演説の中で使われた政策や選挙運動に関する言葉の回数を集計し、より多く使われた言葉をより大きく表示しています。 谷口氏は、15分余り演説し、最も多く使った言葉は「人」の13回でした。 「若い『人』やお年寄りが、希望を持っていい『町』だと思える大阪にしたい」といった文脈で多く使われまし
地元の知事の新型コロナウイルス対策などについて、ABCテレビとJX通信社は7～9月に連続調査を実施しました。 大阪、京都、神戸の3市で評価を尋ねたところ、大阪市では評価する声が8割近くにのぼりました。7月の初回調査以降、続けて上昇しています。 一方、政府のコロナ対策についても、ワクチン接種が広がった影響からか「評価する」という割合が増加しています。 それぞれの地元の知事によるコロナ対策への評価をきいたところ、大阪市では「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えた人が、7月調査で65％▽8月調査で69％▽9月調査で77％と、多数を占めました。 どんな観点を重視したのかを9月の調査で尋ねると、大阪市で「評価する」と答えた層のうち、もっとも多かったのが「リーダーシップの強さ」で41％。続いて「医療機関などへの支援」（20％）「住民への情報発信」（19％）が挙がり、さらに「ワクチン接種への対応
吉村洋文大阪府知事（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 帰国して官邸に入る菅義偉首相（C)朝日新聞社 大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」 一方、東京都の小
4月13日以来、新型コロナの新規感染者が連日1000人を超え、重症病床の使用率も90％超と医療崩壊の危機が迫っている大阪。3度目となる緊急事態宣言も現実味を帯びる中、大阪府民の怒りの矛先が向かうのは、吉村洋文・大阪府知事だ。 コロナ発生当初を振り返れば、吉村知事の手腕は高く評価されていた。 連日テレビカメラの前で取材に応じ、「最後に責任を取って判断するのが政治家の仕事」と明言して、コロナ対策に奮闘する。その姿が府民の支持を集め、昨年4月にはツイッターで「#吉村寝ろ」がトレンド入りした。 だが勢いは長く続かず、徐々にメッキが剥がれていった。発端となったのは、昨年8月4日の「イソジン緊急会見」だ。 「ウソのような本当の話をします」 緊急記者会見でそう見得を切った吉村知事は、「ポビドンヨード（イソジン）でうがいをするとコロナの陽性率が減少する」と訴えた。思わぬ特効薬の登場に府民は色めき立ったが、
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飲食店などを訪れた際にメールアドレスを登録すると、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせる大阪府の「大阪コロナ追跡システム」の利用が進まず、運用が始まってから半年余りの間に、感染が発生したという通知が一度も送られていないことが分かりました。 「大阪コロナ追跡システム」は、飲食店やイベントの利用者が店頭などに掲示されたQRコードをスマートフォンで読み取ってメールアドレスを登録すると、同じ頃、同じ場所にいた人の感染が確認された際にメールで知らせるシステムで、ことし5月、大阪府が運用を始めました。 これまで、合わせて5万2000件余りのQRコードが飲食店などに掲げられましたが、利用者のメールアドレスの登録数は、1日当たりおよそ1万3000件にとどまっています。 府ではQRコードを掲げても、利用者がほとんど登録していない店もあるとみています。 このシステムについて、NHKが運用状況を
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