ミャンマーのヤンゴン大学で演説するバラク・オバマ米大統領（肩書は当時、2012年11月19日撮影）。(c)JEWEL SAMAD / AFP 【4月27日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）元米大統領は26日、全世界の国々に対し、クーデターで権力を掌握したミャンマーの軍事政権に毅然（きぜん）とした態度を取るよう呼び掛け、民主派の活動に連帯を示すとともに、ミャンマーが政府が機能しない「破綻国家」になる恐れがあると警告した。 10年前、民主化されたばかりのミャンマーを支援するために同国を訪れたオバマ氏は声明で、「世界は、ミャンマーに関心を向け続けねばならない。私は国民を痛めつける暴力にがくぜんとし、国民の声を代表する全国的な運動に感銘を受けた」と述べた。 さらに、「より大きな自由を得た10年間の後、自らの意志を押し付けようとする国軍の非合法で残忍な試みを国民が受け入れないのは明
【3月15日 AFP】シリアの内戦が始まってから10年が経過した。これまで、38万8652人が犠牲になったと在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が14日、報告した。 シリア人権監視団によると、この数字には11万7388人の市民が含まれており、うち子どもは2万2000人以上に上るという。ただし、これには政権側に拘束され、拷問で死亡した約8万8000人は含まれておらず、実際の数字はこれを上回ると考えられるとした。 ロシアの後ろ盾を得たシリア政権側は、国土の60％以上を掌握している。まだ掌握できていない地域には、反体制派の最後のとりでとなった北西部イドリブ（Idlib）県、トルコの影響力が強い北部、それと米国の協力を得たクルド人武装組織がいる北東部が含まれている。 シリア内戦の10年を写真で振り返る。(c)AFP
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自由を求める民衆蜂起から10年 2月21日、米CBSテレビの看板番組「60ミニッツ」が、シリア紛争10周年に合わせて「シリアのバシャール・アサド大統領と彼の政権による戦争犯罪レガシーの証拠」という特集を放送しました。 The evidence of Syrian President Bashar Assad and his regime's legacy of war crimes - CBS News 大量拷問処刑、病院や学校への空爆、一般住民への毒ガス攻撃などの戦争犯罪を大規模に続けてきたアサド政権は、ロシアとイランの支援と、その他の国際社会による放置によって、今も存続し、人道犯罪を続けています。 民衆蜂起「前夜」 10年前、自由を求める人々が立ち上がったとき、よもや10年も非道な弾圧と殺戮が続くとは、筆者はもちろんわかってはいませんでした。では当時、どのようなことが起きていたのでしょ
イスラエルが占領するゴラン高原で軍事演習をする同国の戦車（2021年1月13日撮影）。(c)JALAA MAREY / AFP 【1月14日 AFP】シリア東部で12日夜、イスラエルがシリア政府軍や親イラン派部隊を標的とした空爆を実施し、57人が死亡した。シリア内戦が始まって以降、イスラエルが行った空爆によるものとしては最多の死者数となった。在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が13日、明らかにした。 同監視団によると、武器庫や軍の陣地を狙った18回の空爆で、シリア政権軍の部隊少なくとも14人とイラクの民兵16人、親イラン部隊「ファーティマ旅団（Fatimid Brigade）」のアフガニスタン人隊員11人が死亡した。残る16人の国籍は明らかになっていない。同監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman
トルコ国境に近いシリア北東部ハサカ県で行われたロシア軍とトルコ軍の合同パトロール（2020年12月24日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【1月2日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は昨年12月31日、シリア内戦による2020年の死者は少なくとも6800人だったと発表した。年間の死者としては、2011年の内戦発生後で最も少ない。 内戦発生からこれまでの死者の合計は、民間人11万7000人を含む38万7000人となった。 反政府デモへの厳しい弾圧をきっかけに始まったシリア内戦は2020年、シリア北西部で停戦が実現。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）もあって戦闘の勢いは衰えた。だが、依然として毎週、人命が失われている。 シリア人権監視団の統計によると、シリア内戦で2019年には
９月25日、第75回国連総会一般討論で菅義偉首相がビデオ演説をした。菅「仕事」内閣は、冷戦下の国際社会で存在感を示すことができるだろうか 写真提供：United Nations／ロイター／アフロ 世界は、いうまでもなくとてつもなく広く、奥深い。そして今、世界は新たな「冷戦」に突入しているといっていいだろう。 ９月23日、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、６期目の大統領就任式を行った。ルカシェンコは1994年から大統領として君臨しており、旧ソ連式の秘密警察によって国内を支配してきた「欧州最後の独裁者」と呼ばれる人物だ。 ８月６日に行われた大統領選では、不透明な集計でルカシェンコ陣営が当選を発表したため、大規模な反体制デモが発生。警察・治安部隊が力で弾圧するが、デモはさらに拡大。野党陣営の指導者が拘束、追放されたりする緊張状態が続いている。 ベラルーシの大統領選挙に端を発する反体制デモは、政府
【カイロ＝佐藤貴生】シリア内戦で反体制派の最後の牙城となっている北西部イドリブ県で、アサド政権軍と反体制派を支援するトルコの戦闘が激化している。アサド政権が全土の掌握を急いでいるのに対し、トルコは難民流入の抑止などを名目にシリア北部で「緩衝地帯」を広げる狙いだとみられる。アサド政権と後ろ盾のロシア、トルコの思惑が交錯し、現地情勢の悪化に歯止めがかからない恐れが出ている。 トルコは今月、兵士ら１５人が殺害され、報復としてアサド政権側の５０人以上を殺害したと発表した。首都ダマスカスと北部の主要都市アレッポを結ぶＭ５高速道路や、西部のラタキアから延びるＭ４高速道路をめぐって攻防が起きているもようだ。 在トルコのジャーナリスト（５４）は同国の思惑について、「エルドアン・トルコ大統領の狙いはイドリブ県を実効支配することだ」と分析する。 トルコは少数民族クルド人が多いシリア北部一帯に断続的に越境攻撃を
真夏のイラクに来て1週間がたとうとしていた。気温50度にも迫る熱気は心身をなえさせる。 「やはり無理か」 あきらめかけていた時、現地のイラク人仲介者から「やっと見つかった」という連絡が入った。 私たちが探していたのは「シリア帰りの戦争屋」。 広い情報網を持つ仲介者でも、これまで「接触は不可能だ」と繰り返していた。米国からは「テロリスト」とされる人物が、私たちの前に姿を見せるのか。連絡を受けてもなお、半信半疑のままでいた。 翌日、私たちは指定されたイラク中部にある民家の薄暗い一室に通された。仲介者は「人目につく場所では何が起きるかわからないので」とだけ説明した。 部屋に入ってきた若い男は中肉中背、シャツにジーパン姿。ボタンがはち切れそうなくらいパツパツになったシャツは、中の鍛え上げた肉体をうかがわせた。 名前はムハンマド、30代独身。 私たちは彼の戦闘員名、生年月日も確認した。だが、ムハンマ
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 下は、反政府軍に制圧された東グータのリハン地区にあったパレスチナ解放人民戦線総司令部派（ＰＦＬＰ－ＧＣ）の本部建物。近隣の政府軍基地の制圧とほぼ同時に、こちらも制圧されました。 ここはＰＦＬＰ－ＧＣの軍事キャンプで、30年にわたり、シリア政府軍・工作機関の指導の下、パレスチナ人の若者たちを訓練してきた場所です。アサド政権とのこの緊密な関係ぶりからも、ＰＦＬＰ－ＧＣが完全にアサド軍・工作機関の一部だったということがわかります。 ＰＦＬＰ－ＧＣは長年、かの日本赤軍を庇護していたパレスチナ組織ですが、それはつまり日本赤軍自体もシリアのテロ支援ネットワークの末端組織に過ぎなかったということを表しています。 「アラブの大義」などと言っても、ウラ側は
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） 数日前、ＰＦＬＰ－ＧＣについて言及したので、パレスチナ・ゲリラについて個人的な見聞を補足します。 28年前のダマスカスでの初難民キャンプ訪問時、アル・ヤルムークで話を聞いたのは、「ファタハ」の反主流派の人々でした。パレスチナやレバノンでは、似たような紛らわしい組織名が林立していることもあり、しばしば正式な組織名がよりも「親分の名前」で呼ばれています。 それで、アル・ヤルムークを当時仕切っていたのが、アブ・ムーサ派。ファタハから主流派のアラファト派をシリア政府と一緒になって追い出したグループです。後に「ファタハ・インティファーダ（蜂起派）」と名乗りますが、あまりその呼称は浸透しませんでした。 アブ・ムーサ派の人々はそのとき、もっぱらアラファ
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ／国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・（※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です） ダマスカスのアル・ヤルムーク（パレスチナ難民居住区）で、「アサド政府軍＆ＰＦＬＰ－ＧＣ」連合軍と、「自由シリア軍＆地元パレスチナ人自警団」連合軍の戦闘が発生しています。 アサド政権は先代からパレスチナ・ゲリラの一部を支援していましたが、今回、こうして極悪政権ぶりが露呈したことで、パレスチナ人社会にも影響を及ぼしています。 とはいえ、シリアの実情をよく知っているパレスチナ人の世界では、ほぼすべてが反アサドに転じています。ハマスの指導部もすでにダマスカスを去り、カタールなどに移っています。 アル・ヤルムークでも昨年の早い段階から、難民たちは反政府側に転じていて、アサド政権軍の攻撃をたびたび受けてきました。しかし、アル・ヤルムークでそれなりに幅
中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害
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