来春から始まる不妊治療への公的医療保険の適用について、体外受精などを受ける女性の対象年齢を治療開始時点で「43歳未満」、対象回数を「最大6回」とする方針が決まった。政府は、不妊治療の保険適用を少子化対策の柱に位置づけているが、カップルの晩婚化、晩産化傾向が続く中、打開策の一歩になるかは見通せない。【岩崎歩、中川友希、中西拓司】 40歳超で治療の国内事情考慮 「公的保険が適用されるなら一定の年齢制限を設けるのはやむを得ないが、子どもがほしいという夫婦の環境はそれぞれ異なる。対象を一律『43歳未満』としていいのかといった懸念は残る」。不妊治療を実施する医療法人オーク会（大阪市）の船曳美也子医師は指摘する。 一般的に、女性の年齢が上がるにつれ、卵子の質が変わるなどして出産する確率は下がる。日本産科婦人科学会（日産婦）の2019年のデータによると、不妊治療による出産率は、32歳の22％から徐々に下
風俗店でアルバイト 客との間に子どもが･･･ 「北井小由里です」黒いスーツ姿で出廷した23歳の女は、裁判長から名前を尋ねられると、小さい声で名乗るも、「もう少し大きな声で話してください」と注意される。その後、起訴状が読み上げられ、罪状認否で北井被告は｢間違いないです」と、再び小さな声で、赤ちゃんの殺害と遺棄を認めた。 検察官が冒頭陳述で、事件の背景について説明を始める。 検察官： 2016年4月、兵庫県内の大学に入学すると、性風俗のアルバイトをするようになり、客との子どもを妊娠した。一度は産婦人科を受診したが、中絶可能な22週を過ぎていたため、医師から『周囲の人と相談する必要がある』と言われたものの、母親に『妊娠していない』とウソをついて、その後、産婦人科を受診することはなかった。 北井小由里被告(23）は大学入学後、性風俗店でバイト。そこで客との間に子どもができる。 この記事の画像（5枚
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する
東北大学は1月4日、父親の加齢が子どもの神経発達障害様行動異常の原因となりうること、またその原因となる分子病態基盤として、神経分化を制御するタンパク質「REST/NRSF」が関与し、加齢した父親の精子の非遺伝的要因が子どもに影響することを発見したと発表した。 同成果は、同大学大学院 医学系研究科・発生発達神経科学分野の大隅典子教授、東北大 加齢医学研究所 医用細胞資源センターの松居靖久教授、東京農業大学 応用生物科学部 バイオサイエンス学科 動物発生工学研究室の河野友宏教授、愛知県医療療育総合センター 発達障害研究所 障害モデル研究部の吉崎嘉一研究員らの共同研究チームによるもの。詳細は、「EMBO Reports」にオンライン掲載された。 将来の健康や特定の疾患へのかかりやすさなどは、胎児期や生後早期の環境に強く影響を受けると考えられている。これまでは、主に母体の栄養状態や薬物摂取など、母
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妊娠届１７．１％減 ５月、コロナ影響か―厚労省 2020年10月21日12時39分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中だった５月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数は６万７９１９件で、前年同月比１７．１％減だったことが２１日、厚生労働省の調査で分かった。１～７月の累計も前年同期比５．１％減の５１万３８５０件で、同省は新型コロナの影響で妊娠届の提出や、妊娠自体を控える動きが出ている可能性があるとして詳細な分析を進める考えだ。 「子どもさらに欲しい」過去最多 既婚男女、在宅勤務も一役―明治安田調査 ５月以降を月別に見ると、６月は前年同月比５．４％減の６万７１１５件、７月は同１０．９％減の６万９４４８件で、いずれも５％以上少なくなった。 ５月の届け出数の減少率を都道府県別に見ると、山口が２９．７％減と最も大きく、青森の２３．７％減、石川の２２．５％と続いた。 社会 新型コロナ
タンザニアを訪問したララアース（Lapis Lazuli Earth）の小笠原絢子さん（左）。年内には、バース・フィスチュラの専門病院があるエチオピア・アジスアベバを訪問する予定だ 「今まで知らなくてごめんね」。医療関係者の間でさえ知られていない病気がある。「バース・フィスチュラ」だ。冒頭の言葉は、この病気の過酷な現実を初めて知ったとき、助産師の小笠原絢子さんの口から思わずもれたものだ。 小笠原さんがバース・フィスチュラを知ったのは2015年2月。米国のドキュメンタリー映画「A Walk to Beautiful」を観たときだった。「なぜ、こんな現状があるのだろう、と映画の帰り道に気持ちが落ち込むくらいの衝撃でした」と当時を振り返る小笠原さん。日本の大学院で研究することになったテーマとの運命的な出会いだった。 ■家族に捨てられる バース・フィスチュラとは、出産時に起こる合併症。膣（ちつ）と
警視庁浅草署に入る坂元愛容疑者＝東京都台東区で2020年7月24日午後7時15分、丸山博撮影（画像の一部を加工しています） 東京都台東区のマンションで7月、生後3カ月の女児が母親に自宅に置き去りにされ、亡くなった。出生届が出されないままの短い命だった。母親は、父親が誰か分からない女児を自宅で産んで育てようとしたが、子どもがいることを周囲に打ち明けられず、孤立を深めていた。【土江洋範、最上和喜、鈴木拓也】 「子育ての仕方、分かっていなかったか」 「娘の意識がない」。警視庁に保護責任者遺棄容疑で逮捕された母親のマッサージ店員、坂元愛容疑者（30）＝鑑定留置中＝は7月23日午前10時10分ごろ、勤務先から帰宅して119番した。長女は搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖で死因は判明しなかった。胃には母乳が残り、暴行をうかがわせる痕はなかった。 坂元容疑者は帰宅するまでの約16時間、長女を自宅に
新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始...... Likica83-iStock ＜ロックダウン中、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかり、調査が始まっている......＞ この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の
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