７０歳就業、努力義務に 改正高年齢者雇用安定法が成立 2020年03月31日17時16分 従業員の７０歳までの就業確保に努めることを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法などが３１日の参院本会議で賛成多数で可決・成立した。企業は定年の廃止や延長、継続雇用制度を設けるか、従業員の起業や社会貢献活動を支援することが求められる。来年４月に施行される。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
社員が自発的に会社に貢献し、給料以上に働く光景は日本企業特有のものだとされてきた。しかし、社会学者の鈴木謙介氏は「最近ではアメリカのIT企業の日本企業化が著しい。『終身雇用』を除けば、その経営手法は日本企業のようだ」と指摘する。どういうことなのか――。 日本人が勤め先に忠誠を誓っていたワケ いまの若い世代には信じがたいことかもしれませんが、「終身雇用」と「年功序列」という日本の雇用システムが世界で注目を集めていた時期がありました。1979年に、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲルが、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本でオイルショックのダメージを受けなかった日本企業の強さを分析しました。その強さの要因こそが、日本の雇用システムだったのです。 年功序列とは、先の保障があることにほかなりません。育児や教育、そして自身の老後のことをはじめ、人生は後になるほどコストがかかるため、それらに対する
ここのところ、大企業の中高年リストラが相次いでて、ネットでもリアルでも話題になってます。 朝日新聞も退職金 6000万円で 45才以上の大量リストラを発表してましたが、存在自体が危ぶまれてる新聞社はともかく、 朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は上限6000万円https://t.co/Vk3t2Ickan https://t.co/Vk3t2Ickan— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 4, 2019 最近あいついでリストラを発表しているのは、必ずしも業績が低迷している企業ではありません。日経の記事によると、 19年1～11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業（子会社含む）36社で計1万1351人だった。（中略） さらに20年以降も、味の素（100人程度）やファミリーマート（800人程
トヨタの豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことが話題になっていた。 ここ20年で業績不振に陥った日本企業が大規模なリストラを実施している事実からしても、「終身雇用」を全ての人に保証することが難しいのはすでに周知なのだけれど、トヨタのトップがこのことに触れたインパクトは大きい。 一方で「終身雇用の維持は難しい」となった時に、日本企業で人事制度をメンバーシップ型からジョブ型に変える動きが本格化するか、というのが実は一番重要な論点になると考えている。 経営陣がその制度変革が重要であることを認識していなかったり、抵抗勢力の反発などでそれが骨抜きされて中途半端になると、社員のキャリアパスは変わらずジェネラリスト育成型で報酬も年功型のままなのに、リストラの可能性だけ上がるいびつなモデルになりそうで
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
headlines.yahoo.co.jp このニュースを見て、みんながツッコミを入れまくってますね。 日本独自の雇用形態は「終身雇用制」「年功賃金制」「企業別労働組合制」の三つ（新卒一括採用を含めると４つ）が柱とされており、すでに後者二つは多くの企業で崩壊していたので、終身雇用も当然ながら維持できないという考えはみんなが意識しており、そのことを経団連のトップが認めるということはむしろ意義があることでしょう。 しかしですね。 そんなこと20年近くずっと言われ続けていたわけです。次にどのような形に移行していくのかという図を描くことなく、ずるずると「終身雇用保障」をちらつかせながらそのために過剰な忠誠を求め、濱口さんがおっしゃるようにジョブ型ではなくメンバーシップ型の仕事スタイルを要求し続けてきたわけですよね。 厳しくなってきた段階から先んじて「次の手」を打つどころか、おいしいどころどりだけを
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
残業時間管理を完全に外す高度プロフェッショナル制度や残業時間の上限を導入する働き方改革法案が今週にも採決される見通しです。筆者からすれば別に大騒ぎするほどの内容でもないのですが、与野党ともなぜか盛り上がっている様子です。というわけで、よくある働き方改革への誤解についてまとめておきましょう。これを読めば、期待している人も危惧している人も「なんだ、こんなものか」と腑に落ちるはずです。 そもそも、過労死は昔から日本でのみ発生している野党の中には「時間管理を外すと過労死が増えるから断固反対」という人が多いのですが、ちょっと待ってください。裁量労働なんてなくしっかり時間管理していた大昔から過労死は日本に存在し、終身雇用固有の文化みたいな扱いになっています。嘘だと思う人はGoogleで「Karoshi」と入力してみてください。既に英語として定着していますから。“Geisya”“Harakiri”と同じ
ネットで話題になった経産省レポートを軸に、上野千鶴子, 小熊英二, 雨宮処凛と、レポート作成に携わった経産省メンバーが、今の日本の歪みとこれからの困難さについて、ソフトに熱く座談会。 小熊英二 ”現代の特徴は、みんなが被害者意識を持っていて、自分たちが不幸だと感じていることだと思います。” 雨宮処凛 ”POSSE（ポッセ）という若者の労働問題を支援している団体があって、その代表である今野晴貴さんという方と対談したときに、「今は人生自体が絶対にクリアできない「無理ゲー」になっている」と言っていたんです。すごく納得しました。” 須賀千鶴 ”「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでも34％しかいなかったんです。典型的な人生だと思っていた数字が、どう計算してもそれ以上にはならない。 当然もっと高い数字が上がってくるだろうと思っていましたから、みんな「自分たちは
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