イギリスのジョンソン首相にウクライナ人の女性が、NATO=北大西洋条約機構がウクライナ上空に飛行禁止区域を設定するよう涙ながらに詰め寄る一幕がありました。ジョンソン首相が訪問先のポーランドで開いた記者会見で、二日前にウクライナの首都キエフから逃れてきたというウクライナのNGOの女性が発言しました。 ウクライナNG...
更新履歴 3/5および2/28の一部記述を削除した（3/22） 日付を昇順に並び替えた。あとリード文変更（7/10）←NEW 1月19日（非常事態宣言in my family） この日がまぁ非常事態宣言in my family発令の日だ。発令はこのようになされた：妻に折り入って話がと切り出して「自分は専門家じゃないから究極的には分からない、たとえば兵器の移動を示す衛星情報とやらの検証もできないし、ロシアが今そんなことする必然性というのも自分自身完全には腑に落ちてないくらいだからその点であなたを説得することは不可能だけども、こうして米国高官の誰がまた誰が今か侵攻と発言したとかしないとか、そういうニュースに日々接して不安を覚えないということもまた俺には不可能だ」そこからもう一歩踏み込んで「さてそれででは何が起こり得るか何を恐れるべきかということについて俺の考えなんだけども、①ロシア軍を恐れるこ
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ウクライナをめぐる欧米とロシアの対立はエスカレートする一方で、収束の見込みは立ってない。なぜウクライナが発火点になるのか。以下ではいまさら聞けないウクライナ情勢の基礎知識を5点に絞ってまとめる。 （1）ウクライナはいつからロシアのナワバリか？ 今でこそ欧米とロシアのナワバリ争いの場になっているウクライナだが、18世紀にロシア帝国が編入して以来、基本的にロシアのナワバリだった。 ロシア帝国は17世紀以来、いわゆる不凍港を求めて南下したが、そのなかで手に入れたウクライナには死活的な重要性があった。クリミア半島の港湾都市セバストポリが黒海から地中海に抜ける拠点になったからだ。 セバストポリは19世紀半ば、やはり黒海周辺への進出を目指していた英仏とロシア帝国の間で戦われたクリミア戦争（1853-56）で主戦場になるなど、大国間の争点にもなった。 ロシアでは1917年、ロシア革命で世界初の共産主義国
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
戦史の探求 戦史の情報を整理し探求するサイトです。 古今東西の全てを対象とし、特に戦況図や作戦図に着目しながら戦略・作戦・戦術について思索します。 2020年9月末から開始されたアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフ戦争は年内に停戦合意に到り、その期間の短さから44日間戦争と一部で呼称されている。内戦やテロ掃討戦では無く国家同士の戦争であることからシリアやイラクの内戦とは違った着目の仕方をされた。両国のリソースが中小規模であったことは、そこで見られた軍事的事象を先進諸国に適用できるかに関し慎重になる必要性を生んでいる。それでもこの戦争で両国の軍隊は諸外国が注視する意味のある様々な教訓を示してくれた。その1つは作戦‐戦術レベルにおける伝統的なマニューバの有効性である。 ※本稿は政治的な活動とプロパガンダ、情報戦、諸外国の支援は範囲外とし、アセットを有した状態から発起された軍事作戦の
＜ポーランドは国防費を大幅に増やす方針を打ち出したが、その理由は隣国ロシアの脅威の高まりだけではないようだ＞ ポーランドのカチンスキ副首相率いる与党・法と正義は10月26日、国防費を大幅に増やし国軍を増強する法案の提出を発表した。隣国ロシアからの高まる脅威や、ベラルーシを経由して流入する移民の危機に対応するためだという。 カチンスキは会見で、EU諸国を悩ます移民問題と「ロシアの帝国主義的野望」が法案提出の理由だと述べ、「戦争という最悪の事態を避けたいのなら、古くからの法則に従うしかない。『平和を望むなら、戦争に備えよ』だ」と訴えた。EUとNATOの東端に位置し、すぐには支援を受けられない故に「効果的な自衛能力」が必要だという。 法案によれば、国防費を増額し、兵力を現在の11万から25万人規模に倍増する。米国製武器の購入も進めるという。 ポーランド政府は、中東やアフリカからの移民がポーランド
■決戦用の戦車部隊 私たちは10月半ばの午前9時半、音威子府から52キロ南に下った名寄を出発した。郊外には、音威子府に一番近い陸自名寄駐屯地がある。 松村さんによれば、自衛隊は当時、定員割れに苦しんでいたが、北海道の部隊だけは定員を満たしていた。第2師団は当時9千人で充足率100％だった。陸自の隊舎は2段ベッドが普通だが、名寄だけは3段ベッドが導入されていたという。有事になれば、松村さんらの戦車部隊は名寄の普通科（歩兵）部隊などと合流し、戦闘団をつくって現地に向かう手はずになっていた。 陸上自衛隊第2師団名寄駐屯地＝牧野愛博撮影 松村さんは当時、自衛隊が導入を始めた74式戦車4両を指揮する戦車小隊長だった。74式は61式に次ぐ2代目の国産戦車で、音威子府付近を流れる天塩川を渡河できるように設計されていた。重量38トン。不整地での燃費は1リットルあたり約200メートル。約800リットルを積載
歯止めなき防衛予算の拡大は、どのような相手から誰を守るためのものか疑念ばかりが強い。理念なき装備の増強に強く反対する。 防衛省は2022年度の概算要求で、過去最大となる5兆4千億円超を計上する方針を固めた。歴代政権が防衛費の目安としてきた国内総生産（GDP）の1％という枠を超える可能性もある。 沖縄を含む南西諸島へのミサイル配備も含まれる。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱するかのような防衛予算の在り方は認められない。 国の借金である「長期債務残高」は21年3月末の時点で1千兆円を超す。単純計算で国民1人当たり約800万円の借金だ。防衛費だけ「聖域」扱いは許されない。 ましてやコロナ禍で国民の多くが経済的に困窮している。防衛費増額が国民の理解を得られるはずがない。 概算要求には陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル（SSM）配備が新たに加わった。SSMは現在射程約200キロとされる。防衛省は今
人工知能（AI）を持ち、人間の意思を介在させずに敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」が昨年春、内戦下のリビアで実戦に使用されたとみられることが国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書で22日分かった。トルコ製の小型無人機で、兵士らを自動的に追尾、攻撃した。死傷者など被害が出たかどうかは不明。 トルコ企業開発の小型無人機 「自律型致死兵器システム（LAWS）」と呼ばれる殺人ロボット兵器の実戦投入が確認されたのは世界初とみられる。倫理面からの批判は必至で、国際的な規制を求める声が強まりそうだ。 報告書はリビア北部で墜落した無人機の残骸の写真を掲載しており、パネルは回収した残骸を分析したもようだが、情報元の機密指定などを理由に詳細を明らかにしていない。AI兵器に詳しい京都産業大の岩本誠吾教授は「比較的簡易な構造だが、…
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊
【ワシントン＝金杉貴雄】米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。 核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。
【シンガポール＝森浩】国軍がクーデターで実権を掌握しているミャンマーで１４日、抗議デモに参加した市民が警察の銃撃を受けるなどして、５０人以上が死亡した。ロイター通信や地元メディアが伝えた。クーデター後、１日の犠牲者として最悪の事態になった。 国軍はまた、１５日までに最大都市ヤンゴンの６地区に戒厳令を出した。戒厳令によって司法や行政の権限を国軍に移行させる。国軍側は内外からの批判を顧みず、デモ隊への弾圧を強めており、反発がさらに高まることは避けられない。 １４日の銃撃で犠牲者が最も多かったのは、ヤンゴンのラインタヤ地区。座り込み抗議などに参加していた３０人以上が死亡したとされる。警官隊は１５日もデモ隊に発砲し、各地で複数の死者が出ている。同国でデモ隊側の犠牲者は２月１日のクーデター以来、１３０人を超えたもようだ。
【3月15日 AFP】シリアの内戦が始まってから10年が経過した。これまで、38万8652人が犠牲になったと在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が14日、報告した。 シリア人権監視団によると、この数字には11万7388人の市民が含まれており、うち子どもは2万2000人以上に上るという。ただし、これには政権側に拘束され、拷問で死亡した約8万8000人は含まれておらず、実際の数字はこれを上回ると考えられるとした。 ロシアの後ろ盾を得たシリア政権側は、国土の60％以上を掌握している。まだ掌握できていない地域には、反体制派の最後のとりでとなった北西部イドリブ（Idlib）県、トルコの影響力が強い北部、それと米国の協力を得たクルド人武装組織がいる北東部が含まれている。 シリア内戦の10年を写真で振り返る。(c)AFP
サウジ石油施設を攻撃した自爆ドローンの残骸。GPS誘導によるプログラム飛行型（写真:ロイター/アフロ） 無人機（無人航空機）はドローンやUAVとも呼ばれますが、実は非常に範囲が広い概念です。例えば無人機の対義語は有人機ですが、動力の付いた有人機はウルトラライトプレーン（数百kg）やセスナ機（1トン）のような小さなものからジャンボジェット機（400トン）のような大きなものまで幅広くあります。同じように無人機も市販ドローン（数百g～数kg）からグローバルホーク（12トン）のような大型機まで幅広くあるのです。 また大きさだけでなく飛行制御方法が何種類もあり、それぞれできることも大きく違ってきます。これらを混同して考えると間違った理解になってしまうので、この記事では基本的な違いを説明してきたいと思います。 遠隔操作型ドローン（LOS通信）遠隔操作型ドローン（衛星通信）プログラム飛行型ドローン徘徊型
パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市で、破壊された住宅地のがれきを見つめる女性（2014年7月26日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【3月4日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）は3日、中東パレスチナでの戦争犯罪をめぐる正式捜査を開始した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、直ちに「反ユダヤ主義そのものの決定」だと非難した。 一方のパレスチナ当局は、2014年6月からイスラエルによる封鎖が続くパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）や、イスラエルの占領下にある東エルサレム（East Jerusalem）とヨルダン川西岸（West Bank）の状況についての「緊急かつ必要な」捜査だとして、ICCのファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官の決定を歓迎している。 米政府は、ICCの決定に「失望した」と発表し、同
特に治安悪化が深刻なカブールでは、下院議員を標的にした爆弾テロも起きた（2020年12月） Haroon Sabawoon-Anadolu Agency/GETTY IMAGES ＜駐留米軍の完全撤収が迫るなか民間人攻撃が急増、故国を捨てて移住する動きが再び広がっている＞ ほこりまみれの街並みと雪を頂いた山々が眼下を飛び去っていく。飛行機がエンジン音を立てて上昇するなか、アフガニスタンのパスポートを握り締めたジャワド・ジャラリ（30）の目に涙があふれた。故国から去るのは、たやすいことではない。 「戦争はとてもむごい」と、報道写真家のジャラリは言う。「全てを奪われる。仕事も安全も、希望も夢も」 アフガニスタンでの紛争が始まってから20年近くがたち、アメリカは同国からの完全撤収に向かっている。荷物をまとめて出て行こうとしているのは、米軍だけではない。 アフガニスタンではこの1年、なかでも過去数
米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。 ７兆円超の巨大な資源管理をするERPシステムをAWSへ移行 戦闘準備の整った海軍を維持・訓練・装備を充実させることを使命とする米海軍（U.S. Navy）は、軍のメンバーが十分な情報に基づいた意思決定を行い、目前のタスクに集中できるようにするため、テクノロジーやサービス、人事に関連する多くのバックオフィス機能を自動化しています。ただし、これまで整備されてきたオンプ
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