大阪・桜宮高校の体罰問題がそうです。先生がたたかれ始めた途端、保護者が「桜宮応援団」のような支持団体を作り、先生の体罰のおかげでこんなにうちの子はよくなったとか、自分も体罰で強くなったとか言い始めた。まさにヤンキー的な気合主義です。体罰は気合を入れるためにあるわけですから。 体罰する側にこれほど支持が厚いのは異様な事態だが、日本社会にいるかぎりそれほど異様に見えない。われわれはそういう空気にどっぷりつかっているのです。 それから立て続けに起きたのがAKB48メンバーの丸坊主問題。過剰に自分を痛めつけるパフォーマンスによって罪を償う自傷的謝罪です。切腹の時代から土下座文化を経て丸坊主、これは日本に連綿と受け継がれてきた後進的カルチャーといっていい。ところがある調査では、彼女の丸坊主を肯定する人が50％を占めた。海外にも報道され、アウシュビッツだと批判されているにもかかわらず、日本では丸坊主が
アメリカは「父親」か「母親」か 與那覇：知性をもっていると思う側は、しばしばヤンキーを「反知性主義」といって叩きがちですけど、反知性主義というのは単なるバカとは違うわけですね。 斎藤：それははっきりと違います。私がよく言ってるのは、ヤンキーの成功者は「地頭がいい」ということです。地頭がいいヤンキーがいちばん日本人では尊敬されると。そこで最近よく挙げるのが白洲次郎です。あのあたりの人がヒーロー像としてはいちばん印象的なんだろうなと思うわけですね。反知性というよりも「反教養主義」に近いかもしれません。 與那覇：反知性主義を単に「お前ら知性ないじゃん」と攻撃してもダメで、「彼らはなぜ、地頭がいいにもかかわらずインテリ的なものを嫌悪するのか」という部分を問わなければならないと。そこで斎藤さんがご著書で示された手がかりが、“ヤンキーはエクリチュール（書かれたもの）的でない”という指摘と、“つっぱった
インテリ派とヤンキー派の戦後政治史 斎藤：自民党は、もともとヌエ的な政党だったと思うんですが、完全にインテリ部分は消滅しましたね。 與那覇：総理大臣でまんじゅうを出すとか、インテリには耐えられないセンスですよね。 斎藤：小泉内閣時代が大きいということなんでしょうね。 與那覇：斎藤さんは村上隆さんとの対談で、ヤンキーがプロデューサーで、おたくがクリエイターだと一番ヒットするという話をされていましたが、その政治版が小泉改革だったのかもしれません。気っ風のいいヤンキーの親分みたいに見える小泉純一郎さんがパフォーマーで、理詰めで計算するタイプの竹中平蔵さんが政策を作りましたから。 斎藤：小泉さんというのは不思議な人で、ヤンキーテイストの発言があったかと思えば、まったくヤンキー的ではない行動を取ったりもする。腹芸文化を駆逐したのも小泉さんです。大勲位・中曽根康弘氏に「もうアンタ定年だから」と引導を渡
■『下流社会』で提示された問題 昨今の日本を悩ます問題、特に、主として若年層に見られる構造的な問題とは何か？ そういう問を立てると、最近では誰もが異口同音に語る『典型的な問題群』というのがある。例えばこんな感じだ。 少子化、晩婚化、若者の車離れ、若者のブランド離れ、引きこもり、草食化、地域共同体の崩壊・・ 少子化により、そもそも人数が少ない上、全般に消費活動に淡白なのが今日の若年層の特徴ともいえ、個別企業にとっても、日本経済全体にとっても、将来に渡って非常に深刻な問題として認識されてきている。しかも、若者にとって企業の正社員の地位が高値の花となり、経済的に安定しないから、消費も結婚も子育てもますます難しくなってきている。このままでは、消費市場はどんどん縮小してしまうように見える。 その立場からの典型的な言説の一つとして、マーケット・アナリストの三浦展氏は、著書『下流社会ー新たな階層集団の出
Via http://lacrima09.blog.shinobi.jp/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E8%82%89%E5%B1%8B%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B1%9A%E3%81%AE%E5%8B%95%E6%8F%BA 川瀬見つばさ「首相に戸惑う自称“愛国者”たちへ〜片山教授からの言葉〜」http://irorio.jp/kawasemi_tubasa/20131019/82769/ 消費税率引き上げ決定以来*1、安倍晋三への批判が激増している件に絡んで、 もともとネット上には、「ネットウヨク」と呼ばれる自称“愛国者”による首相への過度な期待の声があふれる傾向にある。「安倍首相なら中国や韓国と国交を断絶し、TPPにも参加せず、反日左翼的な偏向報道
厚生労働省はこのほど、平成 25 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者※です。なお、数値は平成25年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しません。 ※特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。 【届出状況のポイント】 ○外国人労働者数は717,504人で、前年同期比35,054人、5.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高） ○外国人労働者を雇用する事業所数は12
政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員が4日の両会議の合同会議に出す外国人材の活用に関する提言案がわかった。現在は技能実習でのみ受け入れを認めている農業や製造業で、短期就労できるようにする新たな制度を検討すべきだと明記。女性の社会進出を後押しするため、家事を支援する人材の活用を解禁するよう求めた。2020年の東京五輪までの時限的な措置として、労働力不足が深刻な建設業での受け入れ拡大も
政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な検討に入ることが２日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が、４日開催予定の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大を提言する。同日の会議の議論をベースに政府内で検討を進める。 民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について、「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで指摘する。 内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。 こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は日本人女性の社会進出
ウクライナ南部クリミア情勢を受け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日、国際宇宙ステーションの活動を除き、ロシア政府関係者との接触を停止するよう職員に指示した。米有力シンクタンク「スペース・ポリシー・オンライン」などが伝えた。ＮＡＳＡも指示を認める声明を出した。 ＮＡＳＡのボールデン局長は３月初めに宇宙分野の米ロ関係について「通常通り」と話していたが、ロシアの強硬姿勢で関係が悪化した。当面は若田光一さんが船長を務めるステーション活動への影響はないとみられるが、ステーションと行き来する輸送手段をロシアのソユーズ宇宙船に頼る米国の立場は強いとは言えない状況だ。 ＮＡＳＡは職員に対しメールで、ロシア関係者とのテレビ会議や電子メールのやりとりを停止するよう通知したという。ステーションには若田さんのほか、米国人飛行士２人とロシア人飛行士３人が滞在中。若田さんは５月中旬にソユーズで地球に帰還する。（共同）
ロシアの宇宙船「ソユーズ（Soyuz）」で国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）に到着したロシア人飛行士2人と米国人飛行士1人を出迎えた若田光一（Koichi Wakata）船長（左から2人目）ら（2014年3月27日撮影）。(c)AFP/NASA TV 【4月3日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は2日、ウクライナ情勢を理由として、国際宇宙ステーション（International Space Station、ISS）での協力体制を除くロシア当局との接触を全て停止したと発表した。 NASAは声明で、「ロシアが続けるウクライナの主権と領土の侵害を受け、ロシア連邦との接触の大部分を停止する」と発表。「だがNASAとロシア宇宙庁（Roscosmos、ロスコスモス）は、国際宇宙ステーションの安全で継続した運用を保つための協力は続ける」と表明した。 今
イタリア・ベネチア（Venice）のサンマルコ広場（Piazza San Marco）の航空写真（2012年5月18日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月3日 AFP】イタリアの警察当局は2日、ベネチア（Venice）の観光名所サンマルコ広場（Piazza San Marco）を「手作り戦車」で占拠してイタリアから独立した新政府を樹立しようとの計画を阻止し、分離独立派とみられる24人をテロ容疑などで逮捕した。 警察発表によると、「テロ行為の共謀と民主的秩序の破壊」の容疑で拘束されたのはベネト（Veneto）州、ロンバルディア（Lombardy）州、サルデーニャ（Sardinia）州の急進的な分離派による地下組織「同盟（The Alliance）」の活動家ら。有罪なら最長で禁錮15年の刑に相当する。 容疑者らは、アルバニアのマフィアから調達した銃と自作した戦車を使い、サン
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
南極海で日本が行っている調査捕鯨は「事実上の商業捕鯨だ」として、反捕鯨国のオーストラリアが国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に差し止めを求めた裁判の判決が31日、言い渡されました。 ペテル・トムカ所長（裁判長）は「日本政府は国際捕鯨取締条約を順守して行動してない」と判断、現在の調査捕鯨・JARPA（南極海鯨類捕獲調査）２について差し止めを認めました。 賛成意見は12人、反対意見は日本の小和田恆氏を含め４人。今回の判事16人のうち10人は反捕鯨国出身でした。 総論として調査捕鯨の権利は認められましたが、「JARPA２は国際捕鯨取締条約８条の調査捕鯨に当たらない」という日本全面敗訴の内容です。 日本政府は判決に従う考えを示しており、1987年から続けてきた南極海での調査捕鯨は中止に追い込まれる見通しです。 オーストラリアの反捕鯨ジャーナリストでさえ、国際捕鯨委員会（IWC）への差し戻し
画期的な決定だった。再審開始や死刑の執行停止だけでなく、拘置の執行を停止し、有罪判決の決め手となった証拠が「捜査機関によってねつ造された疑いのある」ことも明記されていた。これによって、死刑囚が再審開始決定を受けてすぐに釈放されるという、戦後初めての急展開となった。 釈放された袴田巌さんと姉の秀子さんDNA鑑定の威力本文は68ページ。再審請求審の決定書としては、さほど長くはない。裁判所の判断の説明はDNA鑑定から始まる。この決定書を読んで、改めてＤＮＡ鑑定が裁判所に与える影響は強い、と感じた。足利事件や東電ＯＬ事件も新たなＤＮＡ鑑定によって再審開始が決まったが、今回もＤＮＡ鑑定が再審開始の大きな根拠となった。 事件発生から時間が経過していることや保管状況などから、検察側は試料の劣化や捜査員らのＤＮＡが付着するコンタミネーションの影響を強調したが、裁判所は（１）血液に由来するＤＮＡは試料中に長
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