穀物を中心に農産物の国際価格が上昇し、世界的な高騰が問題になった2008年の再来かと懸念されている。新聞に「食料危機」の活字も踊り始めた。一方、景気低迷とデフレが続く日本経済には新たなかく乱材料になりそうだ。 食料の国際価格は、小麦が、2008年の1トン＝400ドルから一時は200ドル割れと半分以下に下がったが、2010年から騰勢を強めて今は300ドル近辺に戻っている。同様に大豆は600ドルから300ドルに落ちた後、500ドル台に、家畜の餌のトウモロコシも300ドルから100ドル近くまで落ちたが、今は250ドル超に上がってきている。 行き場なくしたカネが商品相場を上昇させる 最近、値上がりが激しいのが砂糖で、1ポンド（0．45キロ）の価格が昨年春の0．15ドルくらいから今は0．3ドルを超え、30年ぶりの高値。コーヒー豆も、ここ4、5年で、1．8倍から2倍くらいに上がっている。 国連食糧農業
丸紅は１７日、全国農業協同組合連合会（全農）とコメの集荷や販売、輸出などで戦略提携すると発表した。丸紅の持つスーパーやコメ卸向けの販売網を活用することで、共同で付加価値の高い精米したコメの販売量を拡大する。 全農がコメの分野で民間企業と大規模に提携するのは初めて。農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の議論が高まる中で、貿易自由化に反対一辺倒だった全農も方針転換し、民間企業と手を組むことで活路を見いだす決断をしたとみられる。 今後は精米設備を含め保有施設の再編なども迫られそうだ。 丸紅はグループのダイエーなどスーパーやコメ卸などの流通網を活用し、全国に約３０カ所の全農の精米設備の稼働率向上を支援する。また、消費者ニーズに合わせたコメの商品開発なども提案したい考え。 全農が集荷する３００万トンのコメのうち、精米したコメ販売はわずか８０万トンにと
現在、農林水産省が意見募集を行っている案件「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集について」に対して意見を送ろうという運動を、NPO法人 アジア太平洋資料センター（PARC）が行っています。この件については、その手法に問題があるのではないかということが、指摘されいています。*1 *2 *3 今回のようなケースが起きてしまう原因に、そもそもパブリックコメントという制度への理解が十分ではないことがあげられるかもしれません。パブリックコメントについて詳しい解説を畝山さんがFoodScienceでの連載記事でなさっていたものがあるのでご紹介します。海外の事例も踏まえ、パブリックコメントとはどの様な制度で、どの様な意見が求められるかがわかりやすくまとめられています。 パブリックコメントは何のためにあるのか - 日経BPフードサイエンスの過去記事食品の分野だけに限らな
TPPをめぐる俗論を反証する 緊急出版『TPP反対の大義』より 目次 ◆横行する数字のトリック、おかしな議論への反証 ◆「国益VS農業保護」論は、国益に反する ◆「貿易を拡大しないとやっていけない」論のまちがい ◆雇用は守られず、逆に破壊する 先月号に続き、TPPについて考えてみたい。 マスコミのTPP（環太平洋経済連携協定）報道は下火になっているが、政府は今年（2011年）11月に開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）の前に基本方針、行動計画を定めることにしており、TPP問題はむしろこれからが本番である。 農文協ではこの度、『TPP反対の大義』を緊急出版した。「国益VS農業保護」「このままでは世界に乗り遅れる」といった論調をふりまく大マスコミの不見識を糺し、「反対の大義」を明らかにしたいとの考えからである。研究者から生協などの団体関係者、農家まで25名の方々が執筆、いずれも大義にあふれ
2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…
証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが３日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ２０１２年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
米国は世界最大の農産物輸出国であり、その輸出額は927億ドル（2007年）にもなる。ただ、米国は747億ドルもの農産物を輸入しているから、輸出額から輸入額を引いた純輸出額は180億ドルに留まる。 一方、日本の農産物輸出額は23億ドルであり、輸入が460億ドルだから、純輸出額はマイナス437億ドルとなる。純輸出額が多い方が強いとすると、米国農業が強く、日本は弱いことになる。 日本農業が弱いことは確かである。しかし、より広い視野から見ると、米国がダントツに強いとも言い切れない。 2007年において農産物の純輸出額が最も多い国はどこか。それは、米国ではなくオランダである。 オランダの輸出額は676億ドルと米国より少ないが、輸入額が397億ドルであるから純輸出額は279億ドルになり、米国を上回っている。世界で一番強い農業国はオランダということになる。 オランダ農業の強さの秘密は加工貿易にあり オラ
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
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