「火災保険を利用すれば実質0円で住宅の修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、解約しようとすると高額な違約金を請求されるなどのトラブルが相次いでいます。こうした中、国の認定を受けた消費者団体が東京の住宅修繕会社に、高額な違約金を設定した契約をやめるよう求める訴えを起こしました。 国の認定を受けた消費者団体「消費者機構日本」は、東京 八王子市にある住宅修繕会社が「火災保険を使えば、実質0円で修繕工事ができる」と勧誘して契約を結び、解約しようとすると高額な違約金を請求していると主張して、被害を訴える人たちに代わって、こうした契約をやめるよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 火災保険を利用した住宅の修繕工事をめぐっては、このほかの事業者についても各地でトラブルが起きていて、国民生活センターによりますと、解約する時に高額な違約金を請求されるケースのほか、補償の対象とならないのに「保険金が
