【シリコンバレー=奥平和行】米メタが2022年にIT（情報技術）技術者の採用を当初計画より最大で40%減らすことが6月30日、明らかになった。SNS（交流サイト）をめぐる競争が激化するなど事業環境が厳しくなり、主力の広告事業が減速する懸念が強まっていることに対応する。ロイター通信によると、同日の社内集会でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が「22年のエンジニアの採用目標を当初の約1

５月１５日、ドイツのショルツ財務相（写真）は、激減する税収を補填するため、夏の補正予算で１０００億ユーロ（１０８２億５０００万ドル）の新規借り入れを計画している。独シュピーゲル誌が伝えた。写真は１４日ベルリンでの代表撮影（２０２０年／ロイター） ［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は、激減する税収を補填するため、夏の補正予算で１０００億ユーロ（１０８２億５０００万ドル）の新規借り入れを計画している。独シュピーゲル誌が１５日伝えた。 この日発表されたドイツの第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は２００９年以来最大の落ち込みとなった。ドイツは３月中旬まで封鎖措置を導入しなかったため、封鎖による経済への打撃は大半が第２・四半期ＧＤＰに表れる見通しだ。

世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出すなか、資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急いでいる。欧米では経済を再開する動きが出るが、元に戻るには時間

［ロンドン　１日　ロイター］ - リフィニティブのデータによると、新型コロナウイルスの危機に対応するために企業が資金調達を急ぐ中、世界の投資銀行の１ー４月おける社債発行手数料は１０６億ドルと、前年同期比で２４％増加し、過去最高水準を付けた。 各中央銀行が新型ウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済への打撃を和らげるために景気刺激策を導入してきた。こうした中、企業は社債市場を通じて資金調達している。

［ロンドン　１日　ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１日に公表した週間調査によると、投資家は先週、安全資産の現金に９１５億ドルの資金をシフトさせた。１０６億ドルが債券ファンドへ流入、金は８億ドルだった。一方、株式を中心としたファンドからは６７億ドルが流出した。これまで株式やその他の資産へ大量の資金が流れ込んでいたが、ペースが落ちているもようだ。 新興国の債券ファンドからは１５億ドルが流出。過去９週間で８週間、マイナスとなっている。新興国の株式ファンドからは３４億ドルが流出し、１１週連続でマイナスとなった。 新型コロナウイルスの危機を受けた封鎖措置に対応するために各国が次々と景気刺激策を導入する中、株式が買い込まれてきた。バンカメのアナリストは株価がさらに上昇するかもしれないが、５月か６月にピークを付ける可能性があると指摘した。

１７日、米フォード・モーター<F.N>は、第１・四半期に２０億ドルの損失を計上する見通しとし、起債を通じ手元資金を増強する方針を示した。写真は２０１４年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake） ［１７日　ロイター］ - 米フォード・モーターは１７日、第１・四半期に２０億ドルの損失を計上する見通しとし、起債を通じ手元資金を増強する方針を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場休止や自動車販売低迷が背景にある。

米自動車大手のフォード・モーターは、数年ぶりに高利回り債市場で資金を調達する。１－３月（第１四半期）は過去最大規模の赤字となったもようだ。 事情に詳しい関係者によれば、フォードは無担保債を３本立てで起債する方針。最も長い年限は10年で、利回りは11％前後。フォードは３月25日に投資適格級の格付けを失った。 フォードは手元資金をてこ入れするため、既に３月に配当を停止し、信用枠から合計154億ドル（約１兆6600億円）を引き出した。 17日に発表した第１四半期の暫定決算によれば、純損失は約20億ドルとなった。 原題：Ford Taps Junk Bond Market After Virus Spurs $2 Billion Loss (1)（抜粋）

【読売新聞】

【ニューヨーク=後藤達也】国際決済銀行（BIS）は9月に米短期金利が急騰したことについて「構造要因が金利の動きを増幅させている」とし、問題が長引く可能性を示した。主な資金の出し手だった米大手銀が市場に資金を出さなくなっていると指摘。四半期末などに資金が逼迫し、金融市場全体にも悪影響が広がる恐れがある。BISは8日に四半期に1度の報告書を公表し、米短期市場の動揺を特別に取り上げた。米短期金利は9

ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は、損失発生の可能性に備えるため巨額の資本増強が認められることとなった。両社に対する政府管理の解除に向けたトランプ米政権の取り組みにおいて重要な一歩となる。 ファニーは資本バッファーが250億ドル（約２兆7000億円）に達するまで利益を保持することが認可されるほか、フレディは200億ドルを確保することが認められる。米財務省と連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が30日に発表した。昨年にファニーが報告した純利益は160億ドル、フレディの利益は92億ドルで、両社が政権の新たな目標に到達するには１年以上かかる可能性を示している。 ファニーとフレディの監督当局である財務省とＦＨＦＡは、両社の救済合意をさらに変更することも約束。両社は金融危機の真っただ中にあった2008年に公的資金で救済された。 財務省とＦＨＦＡは両社の資本構成に追加の微

スイス国立銀行が昨年大きな利益を上げ、その内訳と分配を同行のJean Studer銀行委員会委員長（President of the Bank Council）が27日に開かれた第110回定時株主総会で説明している（H/T Mostly Economics）。 以下は利益の概要。 スイスフランの上昇を防ぐ近年の金融政策による外貨購入で積み上がった外貨準備を、各種資産や通貨に分散投資しているが、過去1年にスイスフランが特にユーロに対して大きく減価したほか、世界の株式市場が上昇したため、記録的な利益が出た。 2017年末の外貨準備はおよそ7440億スイスフラン。 2017年のスイス国立銀行の利益は540億スイスフラン。 為替相場と株価による利益が430億 利子・配当収入が130億 金利上昇傾向に伴う債券下落でマイナス60億 外貨準備のポジションによる利益は計500億 保有する金の評価益が30億

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

シャープは1200億円以上ある資本金を1億円に減らす計画を断念する。資本金1億円以下は「中小企業」とみなされるため、税制上の優遇措置を受けて収益回復などにつなげる考えだった。大企業による異例の大幅減資への批判を考慮し、資本金は5億円にする。減資で累積損失を解消する方針は変えず、将来の復配などに備える。シャープは14日に発表する再建策に資本金1億円への減資を盛り込む方針だった。資本金1億円以下の

シャープが財務改善のため、99％以上の大幅な減資を行うと伝えた5月9日付けの日本経済新聞朝刊などの報道について、同社は11日、「さまざまな検討を進めているが、決定した事実はない」とコメントした。 同紙は、シャープが財務改善のため、主力2行への優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する――などと伝えた。 シャープは報道について、「当社が発表したものではない」とコメント。「資本政策については、優先株式の発行や減資を含めたさまざまな検討を進めているが、決定した事実はない」としている。また、資本政策を含む新中期経営計画を14日午後3時に発表するという。

経営再建中のシャープの財務改善策が8日わかった。主力2行に対する優先株発行などで資本を拡充する一方、1200億円以上ある資本金を1億円に減らし、累積損失を一掃する。経営破綻していない大企業が99%以上の大幅な減資をするのは極めて異例だ。税制上の優遇措置を受けながら収益を改善し、他社との資本提携や復配、新たな増資などを模索する。14日に2015年3月期の決算と合わせ発表する。約2000億円の資本

財務省は26日、国民所得に占める税金や社会保険料など公的負担の割合を示す国民負担率について、2015年度の見通しを推計した。それによると、2015年度の国民負担率は前年度比0.8ポイント上昇し、過去最高の43.4%と見込んでいる。過去最高を更新するのは4年連続。 同省は要因として、消費税率の引き上げや、給与、企業収益の増加に伴う税収の増加、厚生年金の保険料率の引き上げ、および医療・介護給付費の増加に伴う保険料収入の増収を挙げている。 国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率については、財政収支の改善などにより、前年度から1.2%ポイント減少の50.8%と見込んでいる。 また、国民負担率を主な国と比較したところ、フランスが61.9%(2011年、以下同)、スウェーデンが58.2%、ドイツが51.2%、イギリスが47.7%など日本より高く、米国は30.8%で日本より低かった。

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21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る 本の翻訳終わって、いま原著サポートウェブサイト翻訳ほぼ完了。その中で、ピケティ自身による原著の説明スライドがあるので、訳しておきました。 ピケティ『21世紀の資本』スライド(PDF, 884KB) （同じディレクトリにパワポ版もあるので、拡張子変えたらダウンロードできるよ） 本の内容もだいたいここにある通りなんだけれど、たくさんグラフが続いている部分とかは、そのままだと意味がわからないかもしれない。が、文で書いてある内容の傍証として挙がっているものなので、少し考えてくださいな。わからなければ、本が出たときに買って読んでみよう！ あと、このサポートサイト、図表をすべて、pdf 形式と、さらに xps 形式で