14日から15日にかけて、横浜で「脱原発世界会議」が開かれた。15日付の東京新聞はこれを1面トップで扱った。朝日（東京本社発行最終版）と毎日（同）はともに第2社会面に3段の記事を載せたが、読売と産経には記事が載らなかった。 少し前なら、このことで東京新聞をほめたたえていたかもしれないが、残念ながら今はそういう気分ではない。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋は高橋洋一や古賀茂明に近い新自由主義者だが、最近では橋下徹を持ち上げているからだ。つまり、前回にも書いた「脱原発」が「ハシズム」に回収される結果になりかねないと考えると憂鬱になってしまうのである。 もちろん、野田佳彦（「野ダメ」）流の財政再建至上主義に傾く朝日や毎日に「脱原発」が回収されるのも歓迎できないが、野田政権は今でも原発維持に強くこだわっているから、この政権が「脱原発」の主流となることは考えられない。消費税増税問題で支持を落としてこの
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
西岡武夫が急死した。死因は肺炎だったという。つい先日まで菅直人批判の急先鋒だっただけに驚いた。享年75。もっと歳をとっているかと思っていた。 私はこの男が昔から大嫌いだった。何も最近民主党右派の政治家として目立ったから嫌っていたのではなく、ずっと昔から「信用できない政治屋」だと思っていたのである。 この男の名前を知ったのはもう35年も前だ。自民党から新自由クラブが分立したとき、西岡はその結党に参加したのである。1976年6月のことだった。当時西岡は40歳。若くして国会議員になった西岡は、ご多分に漏れず世襲政治家だった。当時39歳の河野洋平も世襲政治家だったが、清新なイメージを振りまいた新自由クラブは世論に歓迎され、同年の衆院選では17議席を獲得して躍進した。 だが、どちらかというとリベラル色の強い河野洋平と、右翼の西岡は合わなかった。結党から3年後の1979年に西岡は新自由クラブを離党し、
前宮崎県知事の東国原英夫氏の特別講演会が、福井県あわら市の旅館「グランディア芳泉」で開かれ、芸能人、県知事時代の思い出をユーモアたっぷりに話して約５００人の聴衆を大いに湧かせた。 講演では、県知事に当選後、初登庁で着るスーツがなく、作業服で行ったところ、警備員から「植木屋さんは別の所から入って」と制止されたエピソードを明かした。秘書課長から昼食の注文を聞かれ、「マック（マクドナルド）」と答えたら、課長が絶句し、その後、１時間前に買ったハンバーガーがお盆に載せられて届いたエピソードを披露。「冷えたハンバーガーはおいしくない。とにかくやっておけば文句は出ないだろう、というのがお役所の発想」と公務員気質を批判した。国と地方の関係については「日本は中央集権であり、国が地方を見下している。この主従関係を対等の関係に変えていかねばならない」と力を込めた。
＜中国人が見た日本＞なぜ日本は首相がコロコロ代わっても安定が保たれているのか？ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53920 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。 第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で
piaco0701 RT @katuoisono: 復興会議と銘打って御用学者と審議会常連各氏（空気読みの達人）が勢ぞろい。 色物でお約束の安藤・内牧氏。議長の五百旗頭真氏は田母神氏後任の防大学長でバリバリの左翼軍人。怪しい市民団体の代表や勝間のようなヤツも紛れ込ませる ... - 続きを見る »
福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電
――君たちはいつもそうだね。反石原統一候補はすでにいるのに、それが共産党だと分かると決まって別の候補を探そうとする。わけがわからないよ。どうして"現実主義"リベラルは、世論の支持にこだわるんだい？ ※最初の数段落は左翼の人向けなので飛ばしてもらっても結構です わたしは一応ドイツの歴史なるものを研究していたりしていなかったりするので、議会制民主主義へのシニシズムに対してはもともと批判的でした。まさにそのシニシズムこそが、ワイマール体制を崩壊に導いた元凶だと思っていたからです。 しかしここ数年、やはり議会制民主主義は本質的にはマジョリティとマイノリティの格差を追認することでしかないのではないか、という思いが強くなりつつあります。もちろんすぐできる改善はあります。（理念と実証科学に基づいた）選挙制度改革、供託金の廃止、外国人参政権の導入などです。しかし、少なくとも現在の日本の国政選挙・地方選挙に
「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。 「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。 孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推
福岡市の新市長 高島氏インタビュー 景気対策に公共事業 2010年11月16日 12:44 カテゴリー：九州 > 福岡 福岡市長選で初当選し、本紙のインタビューに答える高島宗一郎氏 福岡市長選で初当選した高島宗一郎氏（３６）は１５日、西日本新聞のインタビューに応じ、市政運営の抱負を語った。「将来ビジョンに合う公共事業であれば推進したい」と述べ、地場企業向けに財政支出を伴う景気対策に取り組む考えを示した。 （聞き手は報道センター本部長・中川茂） －大差の当選だったが勝因をどう思う。 「行政経験のない私が選ばれたのは、行政のプロに託しても変わらないと思ったからではないか。１カ月前から反応が変わり、３日前からは状況が理解できないほど大きな波になった」 －当選には自民や公明の支援が大きかったが、このことは政策実行に影響を与えないか。 「自分の考えはしっかり言うし、課題の一つ一つに是々非々で取り組
検察のＦＤの書き換えなみかそれ以上の犯罪が行われている。 事件現場は、国土交通省の河川局だ。今度は天下り先の問題ではなく、国土交通省そのものの犯罪だ。 （ちょっと長いけれど、読んでね） 群馬県に八斗島（やったじま）という場所がある。利根川上流の治水基準点になっている。 二百年に一度の大雨が降ったときに、ここをどのぐらいの水が流れるかを計算した数字を「基本高水」という。 昭和３３年に三日間で１６８ｍｍの雨が降って洪水が起きたときの八斗島の実測データがある。これに基づいて、まず基本高水の計算モデルを作る。 次に２００年に一度の大雨といわれる１９４７年のカスリーン台風の雨の量、三日間で３１８ｍｍを計算モデルに入れると、基本高水は毎秒２２０００トンと計算される。 八斗島を流れることができる水の最大量は毎秒１６５００トンなので、あと毎秒５５００トンの水を上流でなんとかしないと洪水になるというのが国土
１４日行われた民主党の代表選は菅総理の完勝に終わり、続投が決定した。 国会議員も地方議員もサポーターも菅総理を支持したのだから、菅総理としては満足のいく結果だろう。 敗れた小沢氏は「今後は一兵卒として民主党を支えていく」とコメントしたが、実際は言葉通りになるかかなり怪しい。 今回の代表選でサポーターが菅氏を圧倒的に支持することは予想されたので、小沢氏としては国会議員の得票で大きく水をあけなければ勝てない状況ではあった。 注）小沢氏が腹黒い政治家だとのネガティブキャンペーンが盛んに行われた結果、一般市民は小沢氏を嫌っている。しかしこれは意図的な小沢氏追い落とし作戦が行われているためと私は思っている。 詳細は「ネガティブキャンペーンが始まった」参照 私は当初今回の代表選は国会議員だけの投票で行うものと思っていたため、国会議員の過半数以上が菅総理を見限ると予想した。 しかし実際はサポーターを含め
保守王国に生きる この前の参院選で、僕の住んでいる栃木という地域で、民主党と自民党の、それぞれ支持を受けた候補者が、大接戦の末、自民党の議員が当選した。僕自身、自民の議員に一票を入れたのだが、なぜか手放しでは全く喜べない。なぜ喜べないのかをずっと考えていた。 そして、なんとなく出た答えを書いていく。まず、『保守』というものは、文化や伝統を守るという反面、異質なものはとことん『排除』する性質を持っている。つまり、新しい物事や、常識的に見て非常識と捉えられるものは、『保守』の人間からすれば、『異質』なものでしかない。かつて、宇都宮では『船田王国』とまで呼ばれたように、自民党の推薦する船田一族の独壇場だった。だが、ある時期を境に風向きが変わる。そのきっかけとなったのが、船田元議員の不倫問題だった。この船田は当時、自民のプリンスとまで呼ばれて出世街道をまい進していた。それが船田の不倫騒動により風向
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社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ
一般財団法人自治体国際化協会（じちたいこくさいかきょうかい）は、地方公共団体の国際化推進を目的として1988年（昭和63年）7月に設立された一般財団法人である。英称は Council of Local Authorities for International Relations、略称：CLAIR。 地方公共団体の国際化推進のための活動を、地方公共団体が共同して行うための組織として設立された。定款に定める設立目的は「地方公共団体を主体とした地域の国際化推進事業の支援並びに諸外国における地方行財政制度及びその動向の調査研究等を行うとともに、地方公共団体の海外における国際化推進のための活動に対する支援等を行い、国際化に対応した地域社会の振興及び地方公共団体の人材の養成を図り、もって地方自治の発展に寄与すること」[1]である。 「語学指導等を行う外国語青年招致事業」（JETプログラム）を総務省・
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