障害年金受給のための3つの要件 １．加入要件（初診日要件） ２．保険料納付要件 ３．障害認定基準を上回る障害状態であること 障害年金を受給するには3つの要件があります。それぞれに細かい要件や例外があります。 受給要件1：加入要件 障害年金は、初診日によって請求する制度が変わります。 国民年金加入時に初診日があるときは障害基礎年金の請求、厚生年金加入時に初診日があるときは障害厚生年金の請求になります。これが原則です。 ただ、20歳前に初診日がある方については、国民年金加入前に初診日があることになりますが、障害基礎年金の請求が可能です。（記事：二十歳前傷病による障害基礎年金ってどんな制度？）また、厚生年金から抜けた時（退職後）に国民年金の手続きをせずに放置した場合についても、国民年金には加入義務がありますので障害基礎年金の請求が可能です。（ただし、国民年金で手続きをしていませんから、ここは未納
生活保護の外国人、厚労省、年金保険料は全額免除に 厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。 以下全文を読む 記事によると 生活保護を自給している日本人は申請なしで年金保険料を一律全額免除となる「法定免除」としてたきが、年金保険機構が外国人を適用外としたため「国籍による差別だ」と批判が出ていた ということらしい 年金用語集 - 法定免除 | 日本年金機構 法定免除 次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が自動的に免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。 ■関連記事 「54年間ﾊﾟｰﾄ
2012年02月20日00:49 カテゴリ経済 橋下市長のための負の所得税入門 大阪市の橋下徹市長が、ツイッターで「まずは負の所得税的な発想。ベーシックインカムはさらなる発展として検討事項としています」と発言している。日本の政策論争に「負の所得税」という言葉が出てきたのは画期的だが、正確に理解しているかどうか心配なので、解説しておこう。 負の所得税というのは、橋下氏の読んだ『もしフリ』でも紹介したように、課税最低限の所得を超える所得にプラスの課税をするのと同様に課税最低限より下の所得にもマイナスの課税（税の給付）をすることだ。 たとえば課税最低限を400万円、税率を20％とすると、400万円を超える所得に20％の税金がかかるのと同じように、400万円以下の所得の人にも、その所得との差額の20％を給付する。たとえば所得が200万円だと（400万－200万）×0.2＝40万円を給付するので、課
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