34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 2022年のNHKスペシャルなどで紹介された内容です なぜ「デジタルデータ」を集めたのか? 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場
災害時に落ち着いて行動するには「水、ライト、ラジオ」 「災害に備えて何か用意するものはある?」と聞かれたら、私は、「水、ライト、ラジオ」の3点をまず答えます。 理由は、 「清潔できれいな飲料水がないと脱水症状で倒れる」 「光がないと精神的に不安定になる」 「正確な情報がないとデマに流される」 からです。災害時に落ち着いて行動するために、まずはこの3点を準備しておきましょう。 また、もし水害から逃げ遅れて屋根などに避難する場合、なるべく明るい服を着て、できれば水分、懐中電灯、ラジオに加えて毛布を用意しましょう。水分は脱水を防ぐため、ライトは夜間の発見率を上げるため、ラジオは最新の情報を得るため、毛布は低体温症から身を守るために必要です。 「身体を温めることが第一優先」を覚えてほしい 次に、被災時に生き延びるために、「3分・3時間・3日・3週間」を覚えておいてください。これは、「空気・体温・水
九州で発生している豪雨で、キャッシュレス決済の問題が再び指摘されている。熊本県人吉市では、停電と通信障害が発生。市内のあるコンビニエンスストアは3日間停電した結果、クレジットカードや電子マネーが使えず、現金を持たない客は買い物できなかったという。そのコンビニの店長によれば、2割ぐらいのお客さんはキャッシュレスを使っていたようだ(東京新聞)。 過去にも西日本豪雨などでも同様の問題が指摘されている。コンビニ側も非常電源を備え、停電時もレジが使えるなどの対策を取っているものの、キャッシュレス決済は通信環境も必要なので、店舗だけの対策には限界があるという。 経済産業省は災害時、店側がクレジットカード番号を紙に控えるなどの対策が取れるのか、同時に不正使用対策も可能なのかの実証実験などを行うとしている。
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事=熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは?
非常用持ち出し品に転用可能な、災害時に役にたつ山道具まとめ - 温泉ブログ 山と温泉のきろく 山道具には災害時に使えるものがとても多い すごい台風でしたね……。18歳で上京して以来、いや生まれてこの方、ここまでの台風は初めてでした。 幸い我が家は特に被害なく、... 写真に写り込んだ人物についての言及がありましたのでぼかし処理を入れ更新しました。(そこで紛糾することは本意ではありませんので) 記事後半にアフィリエイトリンクが連続しますが、登山用品など一般的に馴染みのないアイテムを画像と商品名を同時に紹介できるという便宜的な理由です。 2023年7月1日に加筆修正、コロナ禍を経て感じたことを追記した部分があります。 前夜(2018.10.11)の買い出し 仕事から帰って遅くまで開いているスーパーへ買い出しに。帰宅する電車内でカップ麺類は空っぽというSNS情報は得ていたので期待はしないものの、
首都圏外郭放水路は、洪水を防ぐために建設された世界最大級の地下放水路です。中川、倉松川、大落古利根川、18号水路、幸松川といった中小河川が洪水となった時、洪水の一部をゆとりのある江戸川へと流すことができます。 中川・綾瀬川の流域は、利根川や江戸川、荒川といった大きな川に囲まれています。この地域は、土地が低く水がたまりやすいお皿のような地形となっているため、これまで何度も洪水被害を受けてきました。また、川の勾配が緩やかで、水が海まで流れにくいという特徴があり、大雨が降ると水位がなかなか下がりません。さらに近年では、都市化が急速に進み、降った雨が地中にしみこみにくく、雨水が一気に川に流れ込んで洪水が発生しやすくなっています。 首都圏外郭放水路の完成によって、周辺地域で浸水する家屋の戸数や面積は大幅に減り、長年洪水に悩まされてきた流域の被害を大きく軽減しました。
台風15号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から3日目となった11日も同県では依然として約39万4千戸(午後8時現在)の停電が続き、全面復旧は13日以降になる見通しとなった。なぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景には、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れする。 東電は当初、10日の段階で11日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、11日中は難しいとの判断の修正を迫られた。 一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる。 東電関係者は「もともとの工事の見通しが甘く、11日中の完全復旧の表明自体が、かなり無理のある見込みだった」と話す。 そもそも台
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2017年6月) 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。(2017年6月) 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。(2017年6月) 出典検索?: "インシデント・コマンド・システム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL インシデント・コマンド・システム(現場指揮システム、Incident Command System、ICS)は、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのこと。インシデント・マネジメント・システム (Incident Management Sys
21日放送の「ミヤネ屋」の中で、熊本県民テレビ(KKT)の男性アナウンサーが、益城町の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューした際「焼き芋の行列にいた少女を雨の中に追いやり、 ずぶ濡れにさせた」という指摘を視聴者の方からいただきました。 少女2人は焼き芋の炊き出しを手伝っており、 列に並んではいませんでした。インタビューが始まったので自発的に退いたものです。 指摘を受けてKKTは22日、アナウンサーを再び益城町の避難所に派遣し、 少女とその親族に対して改めて一連の経緯を説明したところ、少女2人には「テレビ局にどかされた」という自覚はありませんでした。 以上のことから、KKTではアナウンサーが焼き芋の炊き出しを邪魔したり、 無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断していますが、 この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます。 KKT
はな @y0utter わが町の一部は冠水。中川、元荒川、綾瀬川に囲まれ、川は未だ危険氾濫水位を保ってる。浸水の際、長靴は厳禁!履きなれたスニーカーで! 2015-09-10 12:57:52 T.INOKUCHI / 井口 隆 @nied_inok たった今、テレ朝のワイドスクランブルで、浸水時の避難に長靴などを履いてと橋本さんが述べたら間髪をいれずレポートしていたアナが長靴は洪水時には危険なのでスニーカーなど履きなれた靴でと訂正していた。浸水時に長靴が禁忌であることはかなり知られてきた様だ。 2015-09-10 11:00:37 MA108P(マトバ)@白線を描く @MA108P 長靴は中に水が入らないことが前提で、浸水被害などの災害時は不適。水が入ると重くなるし脱げたり転んだりリスクが高い。トレッキングシューズなどがあればいいが、持ってない人はスニーカーや運動靴がベターだろうね。
大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。 大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。 大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。 鉄骨造り25階建て、高さ100メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの3.2倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。 この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。 シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってか
京都市北区の砂防ダムの内側に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成27年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日、分かった。現場は国有地で現在、約50人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和28(1953)年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年8月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大
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