はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール
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2024年7月下旬から複数のセキュリティ専門家が、読売新聞オンラインで詐欺広告が表示される事が指摘されており、2024年8月3日時点で読売新聞から公式発表はされていません。 2024年8月3日：高木浩光氏からご指摘を受け読売新聞オンラインで注意喚起がされている事をご指摘いただきました。訂正してお詫びいたします。
【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン（YOL）を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
【2024年11月18日（月）15:00追記】 2024年11月18日（月）より、広告ブロックツールを使用している一部の一般会員の方に向け、「動画視聴ページ上での広告ブロックツールに関するメッセージ表示」を試験的に開始しました。 広告ブロックツールのホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録する方法は、ニコニコヘルプをご覧ください。 いつもニコニコをご利用いただき、ありがとうございます。 ニコニコの日々の運営・開発は、プレミアム会員料金からの収益などのほか、サービス上に掲載されている広告の収益によって支えられています。 広告収益は「クリエイター奨励プログラム」の原資にも活用しており、クリエイターの活動支援や二次創作文化の推進を目的として、ニコニコの投稿作品に奨励金の形で分配しています。 ※クリエイター奨励プログラムの詳細はこちら ※プレミアム会員は一部のバナー広告
米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ
広告ブロッカーの除外設定に、ドメイン「smhn.info」を追加するようお願いいたします。 お願いするに至った背景と、解除方法について解説します。 広告ブロッカーの浸透は「現状、やむを得ない部分がある」 すまほん!!は、主に広告掲載収入によって日々の取材、レビュー、記事更新を行っています。 最近、アプリストアのランキング上位に広告ブロッカー（Adblock）が表示される例が見られ、浸透している様子がうかがえます。弊誌の広告収入も減少しています。 確かに、最近では日本の各種大手媒体が「画面を埋め尽くすほど異常に大量の広告を表示する」「記事タイトルのリンクをクリックしても、記事ではなく利用者の意図しない全画面広告を表示する」「バックキーの操作を乗っ取って広告を表示して戻るのを妨害する」などの極めて悪質な手法を取るようになっています。 Google、広告業者、大手メディアの著しい劣化であり、この
この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし
12月11日の夜ごろから、JR東日本の指定券予約サービス『えきねっと』の名前で検索すると、広告枠として偽サイトが検索ページの一番上に表示される状態となっています。 スマホで検索すると「スポンサー枠」としてページトップに 問題の偽サイトは「https://www.eki-net.su/」のドメインで展開されているもので、アクセスすると『えきねっと』のスマホ向けページが表示されるようになっています。 スマホユーザーを狙っているのか、スマホでGoogle検索するとスポンサー枠としてトップに表示されます（PCでもトップではありませんが、表示される検索ページがあります）。 『えきねっと』の正しいURLは「https://www.eki-net.com/」のため、誤ってアクセスしないように、そしてIDやパスワードを打ち込まないように注意してください。 ちなみにIDとパスワードを盗むことが目的のため、何
ゆっくりしていってね！！！！ ゆっく……ゆっくり……。 あの、まさか3回も連続で、『月曜日のたわわ』日経新聞広告騒動について書く羽目になるとは思ってなかったわ。 私は一体、いつまで同じ場所でゆっくりさせられるのかしら？ ※この記事単体でも、全貌が把握できるように書いてあります。 ……ともあれ。 今回は、次の趣旨でこの問題を論じていくわね。 ・3154人を対象とした調査によれば、『月曜日のたわわ』広告は、女性を含めて多数派からは問題だと思われていないこと。 ・『月曜日のたわわ』の作品内容まで評価するなら、問題視されている「性的な虐待」がないのはおろか、むしろヒロインの「主体性・人格」が尊重され、さらには「モノ化してはならない」というメッセージが十分描かれていること。 ・日経新聞が「違反」したとされる「アンステレオタイプアライアンス」がポジティブチェックなのかネガティブチェックなのか、全く判然
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
新型コロナウイルス禍で苦境が続く地域経済への支援と財源確保という一石二鳥を狙い、兵庫県高砂市が、職員用パソコン約９００台の画面に掲載する１カ月間の広告料を、５千円から２千円に値下げして積極出稿を呼び掛けている。職員がパソコンにログインするたびに、画面に広告（縦１７センチ、横２１センチ）が１５秒間現れる仕組み。どれほどの効果が－と思われがちだが、過去の広告では市職員の利用が増えた店もあったという。（笠原次郎） 自治体職員用パソコンへの広告掲載は、滋賀県が２００８年に初めて導入。兵庫県などにも広がり、高砂市は１３年に始めた。同市は当初、１カ月の広告料を１万５千円にしていたが、利用が少なかったため、５千円に値下げ。これまでに３５社から２２８件（２２８カ月）分の収入があった。 市ＩＣＴ推進課によると、加古川市内の足つぼマッサージ店は広告を出し、実際に高砂市職員の利用増につながったという。同課の植月
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