SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し
Linuxの保護を目的とする特許管理会社、米オープン・インベンション・ネットワーク（OIN）のCEO（最高経営責任者）であるジェリー・ローゼンタール氏は10月16日、都内で開かれた記者会見の席上で「Linuxカーネルで特許侵害に当たるものは現状見あたらない」と断言した（写真）。OINは、NEC、ソニー、米IBM、米ノベル、米レッドハット、蘭フィリップスといったLinux関連の製品・サービスを提供するベンダー6社が出資して運営する会社。NECはこの9月に参加し、10億円超を資金提供したと見られる。 Linuxカーネルにおける特許侵害について、2004年8月に特許監視団体のPublic Patent Foundationが調査した結果として、“283件の特許侵害の可能性があり、そのうち27件は米マイクロソフトが保有するもの”との一部報道があったが、ローゼンタール氏はそれを完全に否定した。同氏は
改定版GNU General Public License（GPL）の第2ドラフトがリリースされたが、GPLを基盤とする、世界で最も有名なソフトウェアプロジェクトを創設し率いてきたLinus Torvalds氏は、依然としてその利点を疑問視している。 Torvalds氏が懸念しているのは、GPLバージョン3（GPLv3）の第2ドラフトに規定されているデジタル権利管理（DRM）技術に関する条項だ。DRMとは、コンピュータ上でのソフトウェアの稼働方法や、映画や音楽などのコンテンツの提供方法を管理する技術だ。 GPLバージョン2は、ソースコードを修正した人に、その修正の公開を義務付ける協定だったのに対し、GPLv3の第2ドラフトでは内容が大幅に拡充されているとTorvalds 氏は指摘する。GPLは、オープンソースソフトウェアの使用方法を規定するライセンスとして広く利用されている。 Torval
Linuxの生みの親であるリーナス・トーバルズ氏は7月28日、フリーソフトウェア・ファウンデーション（FSF）が27日に公開した「GNU General Public License バージョン3（GPLv3）」のドラフト第2版について、デジタル著作権管理（DRM）を制約する根本的な問題がクリアされていないとし、Linuxカーネルには採用しない意向を明らかにした。 FSFによると、GPLv3ドラフト第2版は、今年1月にリリースしたドラフト第1版の公開討論＆フィードバック期間を経て、DRMでの制約を和らげ、その内容をより明確化するよう書き換えたという。 トーバルズ氏は、GPLv3のドラフト第1版が1月に公開された後、同ドラフトのDRM条項案には制約がありすぎ、そのままではLinuxカーネルのライセンス規約をGPLv3に移行することはできないと表明していた。トーバルズ氏は、今回の新しいドラフト
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