最近は企業内ポータルやイントラネットのトップページに検索機能を備える企業も多くなった。 しかし企業内検索（エンタープライズサーチ）に対する満足度は概して低い。ポータルそのものに対する不満としてユーザー（社員）が真っ先に挙げるのは、たいてい「検索がヒットしない」である。 ユーザーはGoogle、Yahoo、Bingなどインターネット検索での経験と比べて、「ウチのポータルでは、検索しても期待するような結果が返ってこない」と感じている。中には「なぜGoogleを社内にも入れないのか」などと主張する人さえいる。 しかし実際には、どの検索エンジンを導入したところで、満足度は向上しない。検索結果に差があるのは、検索エンジンの機能差ではなく、インターネット検索と企業内検索の検索対象（コンテンツ）の違いおよび期待値の違いによるものであるからだ。 ■インターネット検索の場合。 (1) インターネット上のコン
インターネットでは検索エンジンがごく普通に使われているが、意外なことにイントラネット上ではまだ検索エンジンはそれほど普及していない。原因としてはパブリックな情報だけを対象にするインターネット向けに比べて、権限周りなどの設定が複雑だということが挙げられる。 トップページ。シンプルな画面 だが、そうした権限を細かく指定しない前提であれば、使える全文検索エンジンは多数あるだろう。Web上の情報向けの全文検索エンジンとして、こちらを紹介しよう。 今回紹介するオープンソース・ソフトウェアはどこかな？、イントラネット向けの全文検索エンジンだ。 どこかな？は社内向けTwitterクローンである「しゃべる」の作者によるソフトウェアだ。TomcatやSeasar2などを使って開発されており、全文検索部分はLuceneによって実現されている。Windows向けにはインストーラーが、Linux向けにはパッケージ
民間調査会社のアイ・ティ・アールは3月3日、2007年度の国内企業向け全文検索ソフトウェアの市場調査をまとめた。2007年度の国内市場規模は49億円で、前年度比32.4％の成長だった。ITRは2008年度、26.5％増の62億円に拡大すると見ている。 調査は各ベンダにヒアリングを行ってまとめた。ソフトウェアが対象のため、グーグルの検索アプライアンスは対象外。出荷金額ベースのシェアトップはファストサーチ＆トランスファで、20％だった。ファストサーチはマイクロソフトによる買収が決まっている。ITRはファストサーチについて「検索対象ファイルの種類の多さや大規模なデータを対象にした検索の速さ」が評価されたと解説している。 2位はIBM。製品名は「OmniFind」。3位はジャストシステムで、4位にオラクルが入った。5位はオートノミー。
Microsoft，無償検索ソフト「Search Server 2008 Express」のリリース候補版を公開 米Microsoftは米国時間11月6日，企業向けの無償検索ソフトウエア「Microsoft Search Server 2008 Express」を発表した。同社のWebサイトでリリース候補版（RC）をダウンロードできる。またMicrosoftは有償版の「Microsoft Search Server 2008」も提供する予定。 Search Server 2008 Expressは，企業向けポータル・サーバー「Microsoft Office SharePoint Server 2007」をベースとする企業向け検索サーバー・ソフトウエア。インストールできるサーバーの台数を1台に限定することで無償版とした。 導入/設定が容易で，Microsoftは「ダウンロードしてから30分
米Microsoftは11月6日(現地時間)、エンタープライズ用途向け検索サーバソフトウェアの「Microsoft Search Server 2008 Express」を発表した。エンタープライズ検索ソフトウェアは、社内のネットワーク上に存在する文書ファイル群をインデックス化することで検索処理を高速化、効率のよい管理システムを提供する。ソフトウェアは無償ダウンロード可能なExpress版となっているが、無料バージョンに特有の検索可能なファイル数の上限などは特に定められておらず、サーバのパフォーマンスの許す範囲で無制限に利用できる。 今回発表されたのは、同社の検索サーバソフトウェア「Microsoft Search Server 2008」の無料バージョンにあたるExpress Editionで、ソフトウェアのコア部分は共通化されている。そのため小規模環境向けの簡易版ながら、Search
日本市場でも提供されるGoogle検索アプライアンスの最新版。新機能「ユニバーサル検索」と、Googleが新たに開設した技術検索支援サイトに迫る。 Google検索アプライアンスの最新版「Google検索アプライアンスバージョン5.0（GSA 5.0）」（関連記事参照）が、10月11日から日本でも提供開始となった。同日の記者発表会では、「ユニバーサル検索」機能や新たに開設された検索技術提供サイト「Google Enterprise Labs」について説明があった。これらの特徴に迫る。 「情報を探す時間が、ビジネス環境ではコストにはね返ってくる」――グーグルの大須賀利一エンタープライズセールスマネジャーは、企業内検索の現状を語った。 検索技術は、とりわけコンシューマー分野において発達している。ユーザーは、どのWebサイトに情報があるか、どういう形式の情報かといったことを意識せず、1つの検索ボ
ITシステムの利用が増えるにつれ、以前にダウンロードしてどこかにしまいこんだファイルを探す、数週間前に届いたメールを探す、誰かが作成していた（と思われる）データをおぼろげな記憶を頼りに探す…など、PCに向かって電子データを探している時間が最近とても多くなった気がします。 米国のある調査では、ホワイトカラーの労働時間のうち、実に25%が情報を探す時間にあてられていると報告されています。同様の調査は複数の機関が行っているようで、中には40%もの時間を情報検索にあてているという記事もありました。 さすがにこれは大げさな気もしますが、ネットワーク環境が整備された代償として、情報を探すことに多くの時間がとられるようになってしまったことは否めません。 今こうしている間にも、従業員が企業内でアクセスできる電子データの量は増え続けています。 一般的に表1のようなOffice文書やイントラネットのWebコン
スマートティプスとクレディストは25日、Google Search Appliance製品と簡単ファイル集約ツールと融合した共同開発ソリューションである「SmartEntry for Google Search Appliance」を発表した。電子メールに添付したファイルを特定のアカウントに送信するだけで自動的にサーバに保存、Google Search Appliance製品で検索可能にする。 システム構成図 「SmartEntry for Google Search Appliance」は、企業内で加速的に増加/分散するデジタルデータの効率良い構築、また構築された膨大なデータの中から適切な情報を迅速に探し出す、企業内統合検索基盤(Enterprise Search Platform: ESP)の構築をより簡単に実現するたツール。 操作はひじょうにシンプル。従来は、ユーザに添付して送ってい
エンタープライズ・サーチ製品の選択に当たってはライセンス体系に気を配っておきたい。検索対象の文書数，サーバー/CPU数など、個別の製品によって体系は大きく異なる。さらに製品の使い方次第では導入コストが大幅に違ってくるので注意が必要だ。 製品選択に際しては，ライセンス体系も押さえておきたい。製品価格がサーバー台数で決まるもの，対象文書数で決まるものなど，ライセンス体系は様々である。例えば法律事務所のように文書数は膨大だが利用者数が数人というようなケースでは，サーバー・ライセンスが有利。逆に文書数が少なく利用者が多い場合は，文書数に応じて段階的に価格が変わる方が無駄な費用を払わずに済む。 特徴的なライセンス体系を持つのがウチダスペクトラム。ユーザー数と文書数，または同時利用ユーザー数とインデックス容量に応じて年次利用で課金する。「導入初年度に共通費で導入し，効果を見定めつつ次年度から部門の予算
一言にエンタープライズ・サーチといっても製品によって機能が異なる。製品の選択ポイントは，大規模システムに対応できるか，エンドユーザーの使い勝手を高める仕組みがあるかなどである。製品によって異なる検索技術を採用しているため、これが使い勝手に影響する。 ここまで見てきた機能は，現在市場にあるエンタープライズ・サーチ製品の多くが備える。ただ，製品によってアーキテクチャや細かな機能に違いがあり，対象ユーザーも異なる（表1）。具体的には，導入の容易さを重視する製品，数千万超の文書を扱える大規模指向の製品，キーワードと完全には一致しない単語を含む文書を検索する「あいまい検索」を特徴とする製品，ほかのユーザーが使ったキーワードの組み合わせを参照できるなど「検索ノウハウを共有」できる製品，といった具合だ（図7）。
社内システムには，一部の関係者しか見てはいけない機密情報がある。エンタープライズ・サーチを導入することでこうした情報まで一般に公開されてしまうことは避けたい。システム構築に当たっては，検索とアクセス制御機能を連携させる仕組みが必要だ。また導入後には継続的なチューニングが重要である。 アクセス制御も，応答性能に影響を及ぼす。前述のように，エンタープライズ・サーチではセキュリティの観点から，ユーザーの権限に合わせて結果の表示内容を変える必要がある。このためエンタープライズ・サーチ製品は，LDAPサーバーやActive Directoryといったディレクトリ・サービスを参照してユーザーの権限をチェックする仕組みを備えている。この権限と，それぞれの文書やサーバーに設定されているアクセス制御リスト（ACL）を付き合わせ，検索結果の表示内容を変える。 重要なのは，ACLの参照のしかたによって，サーチャ
各種サーバーに格納されている情報を整理し，情報を引き出せるようにするエンタープライズ・サーチ製品。文書の量やユーザー数によってシステムの設計方法は変わってくる。ポイントになるのは，サーチ・エンジンを構成する三つの基本機能の配置の仕方だ。 エンタープライズ・サーチのシステムは，インターネットで使われている検索エンジンと構造的には同じである。具体的には，（1）ネットワークを介して検索対象のシステムから文書を収集する「クローラ」，（2）収集した文書からテキストを抽出して索引を作成する「インデクサ」，（3）ユーザーからの問い合わせに従って索引を調べ，検索結果を返す「サーチャー」という三つのプログラム・モジュールが連携して動作する（図3）。エンタープライズ・サーチ製品は，これに簡易なポータル・サーバーの機能や，アクセス制御を実現するためのディレクトリ・サービス連携機能を持たせてある。 図3●エンター
「あれ，去年の報告書データ，どこに保存したんだっけ？こっちのサーバーか，いや，こっちかな」。明日の会議で使うプレゼン資料作りに欠かせないデータがなかなか見付からない。誰しも，1度や2度はこんな経験をしたことがあるだろう。そんなとき，社内システムにもGoogleのような検索の仕組みがあれば話は早い。それが「エンタープライズ・サーチ」だ。やみくもにフォルダやファイルを開いて内容を確認する必要はなくなる。ただし，使いやすい仕組みにするには，適切なシステム設計と継続的なチューニングが欠かせない。 第1回 社内版“Google”の正しい作り方 第2回 役割は文書の分析・索引・ランキング 第3回 アクセス制御の手法で応答性能が変化 第4回 製品選択のイロハを知る 第5回 ライセンス体系次第でコストが激変
エンタープライズ・サーチ製品はこの1～2年，ぐんと充実してきた。並行して，国内での導入事例も徐々に増えつつある。「社内のシステムを横断的に探し，欲しい情報を何でも即座に取り出せる」。グループウエアや社内Webサーバーなどの広がりとともに，検索機能へのニーズは着実に高まっている。 個々のユーザーが勝手気ままにフォルダを作り，ファイルを保存してゴミためのようになってしまっているファイル・サーバー，膨大な数の文書が書き込まれているグループウエアや社内Webサーバー，玉石混交のイントラブログ/SNS──。いまや，企業内では数多くのサーバーが稼働し，大量の情報が分散している。その文書の合計数は，必要なデータを探し出すことが難しいと感じられるほどにまで膨れあがっている。 こうした状況下で重要性を増しているのが「エンタープライズ・サーチ」である。いわば社内版の“Google”だ。キーワードをいくつか指定
住友電工情報システム（SEI）は，ユーザー企業向けの文書検索エンジン専用装置「QuickSolution Express」を，2006年12月27日に発売した。出荷は2007年1月中。価格は，同装置が採用するOSであるWindows Server 2003のCAL（Client Access License）が5ユーザー分付属して480万円（税別），保守費用は3年間で120万円（税別）。CALを別途購入することで，最大50ユーザーまで利用できる。 QuickSolution Expressは，検索エンジン・アプライアンス。住友電工情報システムが2006年8月に出荷したWindows環境向け文書検索エンジン・ソフト「QuickSolution Portal」の検索機能を流用する。きょう体は，データセンターなどのマシン室に設置するためのラックマウント型と，オフィス空間に設置するためのタワー型の
アイレップSEM総合研究所とクロス・マーケティングから「インターネットユーザの検索行動調査」という興味深い調査結果が発表されている。この調査結果はインターネットでの検索行動を調べたものだが、一部の結果はエンタープライズサーチの導入の際にも参考に出来そうだ。 例えば検索結果の一覧画面を見て「一番最初にクリックするサイトを選ぶ基準」では、“一番上に掲載されていること”よりは“検索結果の説明文”を重視する結果となっている。また検索結果一覧からノイズ（欲しい情報ではない検索結果）を判断する基準でも“説明文”を参考にするという意見が50%を超えている。以前、エンタープライズサーチの場合は、検索結果の表示順を選定するロジックが大切であるというエントリーを書いたが、この調査結果を読むと検索結果の表示順だけでなく“説明文”をどういう形式で出すのかについても工夫することが大切だということになる。 エンタープ
「次世代企業が企業内情報検索基盤を必要としている」理由とは？ ・みずほ情報総研コンサルティング本部システムコンサルティング部マネージャーの吉川日出行氏は「ZDNet Japan エンタープライズサーチカンファレンス」の…2006/06/12 11:00 企業内情報の管理と活用の両立を実現する ---アクセラテクノロジ ・ビジネスの現場において、情報の共有化と再利用は進んでいるのか。ある調査によれば、85%以上のドキュメントが二度と参照されることがなく、また50%以上のドキ…2006/06/12 11:00 「ユーザーの期待は変化し、企業向けITのコンシューマ化が進む」 ---グーグル ・インターネット検索のリーディングカンパニーであるグーグルは、企業向け検索アプライアンスの新サービス「Google OneBox for Enterprise（OneBox）」をリリー…2006/06/12
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