【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、トランプ米政権が日本などの同盟諸国に対し、ワイヤレスやインターネットの業者が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 米政権による説得工作の対象は、日本に加えドイツ、イタリアなど華為の製品が広く使われている国々で、各国の政府関係者や通信会社の役員らに対し、華為の製品はサイバー安全保障上のリスクだと訴えたとしている。米国はまた、中国の通信関連製品を締め出した国に対し、通信情報分野での財政支援の拡大を検討しているという。 駐留米軍基地のあるこれらの国々で中国製の通信機器が使われていた場合、米軍基地からの通信の多くが民間の通信網を経由しているため、中国による不正な通信傍受や恣意的な通信遮断による脅威にさらされる恐れがある。 米国は特に、中国製の高速大容量の第５世代（５Ｇ
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して
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