14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
過去最多 原野商法の２次被害 12月4日 20時25分 今から３０年ほど前、山林や原野などの土地を高値で購入した、いわゆる「原野商法」の被害者が、「土地を売るために測量が必要だ」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が急増しています。 「原野商法」とはそもそも、どんなものだったのか？ 被害者はどのように２次被害に巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 今年度の被害は最多 今から３０年から４０年ほど前、山林や原野など価値が低い土地を「将来、値上がりする」などと言って、高値で売りつけられた原野商法の被害者が、最近になって、「土地を売るのに測量や地盤整備が必要だ」などと持ちかけられ、再び金をだまし取られる被害がここ数年、急増しています。 国民生活センターによりますと、こうした相談は、昨年度、全国の消費生活センターに１０４９件寄せられて過去最
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