半導体不足を理由に新規発行が中止されていた交通系ICカード「Suica(スイカ)」について、JR東日本が今秋にも記名式カードの発行を再開することが、同社への取材で分かった。当初は今春の再開を目指していたが「在庫不足への懸念が払拭できない」として延期していた。
半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスは、5日の台風4号に伴う落雷の影響で熊本市の工場が一時、稼働を停止したと発表しました。今も、一部の生産設備が停止していて、会社は、生産のロスは最大で2週間分の生産量に相当する見込みだとしています。 発表によりますと、5日午前5時半すぎ、熊本市にあるルネサスエレクトロニクスの川尻工場に電気を送る送電線が落雷の被害を受けたということです。 この影響で工場内の電圧が急激に低下し、およそ9割の生産設備が一時的に停止したということです。 今も一部の生産設備が停止していますが、設備に故障や異常は見つかっておらず、会社では今月11日をめどに通常の生産レベルに戻る見込みだとしています。 この工場では、自動車向けの半導体を生産していますが、生産途中の製品を廃棄した影響などで、生産のロスは、最大で2週間分の生産量に相当する見込みだとしています。 落雷があった当時、九
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」(資料写真、キヤノンのニュースリリースより) (湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9%、キヤノンは28.7%を占めており、合計すると日本は77.6%のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810)にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9%だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV=電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV=電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
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TSMC’s new factory in Kumamoto, shown under construction in 2023. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 北海道千歳市の地価が大きく上昇し、日本各地で今、休耕田が注目を浴びている。東京から満席の飛行機で千歳市を訪れると、昨年度の採用達成率が過去最低の51%になったという自衛官募集の看板が目に入る。 頭をよぎったのは米映画「フィールド・オブ・ドリームス」に出てくる名言、トウモロコシ畑に野球場を造れば、往年の大リーガーが「やって来る」という啓示のような不思議な声だ。 空に向かってそびえ立つ6台ものクレーンが、周囲の田園風景と何とも不釣り合いで目立つ。半導体産業のトップを奪還するという投資総額5兆円とされる日本の賭けを、何千人もの建設作業員が驚くべきスピードで形にしている。
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』(かや書房)の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
すでにご存じの方も多いと思いますが、先月10月20日、宮崎県延岡市にある旭化成エレクトロニクス株式会社(略称AKM)の半導体製造工場 (生産センター 第二製造部) で火災が発生し、大きな被害が出ました。幸いにして人的被害はなかったとのことですが、鎮火まで4日を要するなど、物的被害は甚大で、工場再開のメドは現時点たっていないようです。ここでは、スマートフォン関連、自動車関連の半導体の製造が行われていた一方、DACやADCと言われるオーディオインターフェイスの要となる音響関連の半導体が製造されていました。 高音質、高品質なオーディオを支えるとして定評のあるAKMのDACやADCのチップは、Steinberg、Universal Audio、RME、Roland、TASCAM、Apogee、ZOOM、SSL、audient……などなど世界中の名だたるメーカーの多くのオーディオインターフェイスに搭
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筑波大学の奥村宏典助教らの研究グループは、絶縁体であるサファイア(酸化アルミニウム)の室温での電気伝導に成功した。サファイアはバンドギャップ(禁制帯のエネルギー幅)が大きく、高品質で安価。サファイアのパワー半導体が開発できれば、電気自動車(EV)などに搭載できる可能性がある。 奥村助教らは結晶成長の方法にプラズマを用いた「プラズマ援用分子線エピタキシー法」を採用。これを用いてシリコンを添加した590ナノメートル(ナノは10億分の1)厚のα型酸化アルミニウムの薄膜に30ボルトの電圧をかけ、1ミリアンペアを導電した。 さらに室温での膜中の抵抗値を測定したところ、半導体の性質と定義される数値(166オームセンチメートル)を確認した。半導体デバイスとしての実用化にはまだ多くの課題を残す。 だが、これまで絶縁体として使われていたサファイアを半導体として使うことができれば、次世代パワー半導体材料の炭化
AMDのAthlonやZenマイクロアーキテクチャ、Apple A4などさまざまなチップの開発に携わったアーキテクトでエンジニアのジム・ケラー氏が、X(旧Twitter)で「NVIDIAのCUDAは沼です」と批判したことが報じられています。 Jim Keller criticizes Nvidia's CUDA, x86 — 'Cuda’s a swamp, not a moat. x86 was a swamp too' | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/tech-industry/artificial-intelligence/jim-keller-criticizes-nvidias-cuda-and-x86-cudas-a-swamp-not-a-moat-x86-was-a-swamp-too ケラー氏の経歴は以下の記事を
米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)の12月1日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 2日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏(63)の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者(CFO)とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスCEOが暫定共同CEOに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確
A sign is posted in front of the Nvidia headquarters on May 10, 2018 in Santa Clara, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images 大企業がもっと大きくなるとの賭けが当たり、何年も前から利益を積み上げてきた株式トレーダーらは、バブルがどういうものだったか忘れている。エヌビディアがそれを思い出させてくれるかもしれない。 こう語るのはリサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏だ。超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232%上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説
特別感謝→ 文字起こし:Notta.ai @大阪/23年8月講演 カッコ内は、講演中に突発的に喋って分かりにくくなったものをカッコで括ったり、意味を後で補ったものです。 皆さんこんにちは。理化学研究所の量子コンピュータ研究センターにいる田渕と申します。今日よろしくお願いいたします。ちょっとですねどんな話をしようかなって迷ったんですけれど、量子コンピュータはとりあえず面白いよと。面白いっていうのさえ伝われば、今日は成功だと思いましょう。 はいちょっと私の自己紹介から始めます。私出身が岡山県でして岡山県の倉敷市というところで、石油化学コンビナート中で生まれています。そこでは石油化学であったりと製鉄があったりと、すごい工業の盛んな町です。私は興味持ったのはああいうコンピュータですね。デジタルコンピュータで小さい頃から昔の古いハチハチを与えてもらって、10年もの前のコンピュータを与えられた私はこれ
自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。 自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。各社は受注残を抱えながら生産水準を思うように引き上げられない状況で、新車の納車遅れも当面続きそうだ。 トヨタ自動車は11月1日、年間の生産計画を970万台から920万台に引き下げたが、その理由について熊倉和生調達本部長は「最悪期は脱したが、(半導体を)ひとつひとつ見ると充足していない」と説明した。 半導体メーカーの供給先の多くはパソコンやスマートフォン向けなど民生用が占めてお
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン(朴振)外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
ChatGPTなどの高性能AIの開発で知られるOpenAIのサム・アルトマンCEOが、世界の半導体生産能力を拡大するために数百兆円規模の資金調達を計画していることが報じられました。 Sam Altman Seeks Trillions of Dollars to Reshape Business of Chips and AI - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/sam-altman-seeks-trillions-of-dollars-to-reshape-business-of-chips-and-ai-89ab3db0 文章生成AIや画像生成AIなどの開発にはGPUやAI専用チップなどの計算資源が大量に必要です。OpenAIはMicrosoftと協力して大規模なスーパーコンピューターの構築に取り組んでいますが、アルトマンCEOは公の場で「十分なサービス
まだまだってことはないと思うよ。日本や海外のシェアが高い素材・部品があることを指して「中国にはまだ無理」みたいな話をする人の中には、単純に国際分業体制について理解してないやつも多いし。 後発国の一部が成熟して技術先進国になっていく過程で、徐々に最終製品も自力で作れるようになっていくことがあるけど、素材や部品(特に初期開発投資が多額になる素材・部品)は、既存の技術先進国企業から輸入し続けるパターンも多い。先行企業が既存投資の成果で安価に高品質に提供できている製品なら、わざわざ自国で作るより、よそから有り物を買った方が安いから。 問題は、そういう国の産業が、貿易障壁や安全保障上の理由で、最終製品に必要な素材・部品を海外から買えなくなった時にどうするかだ。2019年の、日韓の半導体材料3品目(フッ化ポリイミド・レジスト・フッ化水素)の輸入規制強化問題を覚えてるだろうか。あの時は日本の元気の良い人
11月21日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で2022年5月撮影。同社提供(2023年 ロイター) [23日 ロイター] - 人工知能(AI)向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン(PC)用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい2人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を動かすCPUの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ
「ChatGPT」のような生成系AIを高速化するサーバー向けGPUをNVIDIAが発表 ライター:米田 聡 GTC 2023の基調講演に登場したJensen Huang氏 2023年3月21日,NVIDIAが主催する恒例のGPU技術関連イベント「GTC 2023」がスタートした。3月22日に行われた同社CEOであるJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏の基調講演では,さまざまな新しいAI関連製品やサービスが発表となった。 本稿では,基調講演の一部から,ゲーマーでも知っておく価値がありそうなものにしぼって概要を紹介したい。 計算機リソグラフィ分野に大躍進をもたらす「cuLitho」 NVIDIAは自社で工場を持たない,いわゆるファブレスの半導体メーカーである。ただ,ファブレスといっても半導体の製造技術と無関係でいられるわけではない。とくにGPUは,最先端の製造技術を用いる複雑で大規
(報道発表資料) 2020年11月25日 日本電信電話株式会社 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 国立大学法人北海道大学 世界で初めて半導体ソフトエラーを引き起こす中性子のエネルギー特性を測定 ~宇宙・他惑星などあらゆる環境での中性子起因ソフトエラー故障数を算出可能に~ 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純、以下「NTT」)および国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学(愛知県名古屋市、総長:松尾 清一、以下「名古屋大学」)、国立大学法人北海道大学(北海道札幌市、総長:寳金 清博、以下「北海道大学」)は共同で、中性子のもつエネルギーごとの半導体ソフトエラー(※1)発生率(※2)を“連続的な”データとして実測することに成功し、その全貌を世界で初めて明らかにしました。 この「ソフトエラー発生率の中性子エネルギー依存性のデータ」は、宇宙線による半導体影響の研究
この本の概要 技術が進むにしたがって,コンピュータの中身が見えなくなってきています。コンピュータの頭脳としてCPUがあって,OSがあってプログラムが動く…。漠然とわかっていても,実際にどういうしくみで意図したとおりに動作しているのかとなると,なかなかイメージできないものです。本書はこのように,ブラックボックスになっているコンピュータのしくみを,「炙る」「揚げる」などの過激な手法も用いつつ,半導体レベルから実際に目に見える形でひもといていきます。 こんな方におすすめ コンピュータの仕組みを知りたい人 Maker(『ハードウェアハッカー』の読者層) 第1章 ソフトウェアとハードウェアの世界の境界 1.1 コンピュータが「見えなく」なってきている むかしはパソコンと電子回路は一体 コンピュータを理解する上での抽象化・ブラックボックス化 1.2 ブラックボックスの中身を見るといいことが? ブラック
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