ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解
2025年2月18日、サウジアラビアの首都リヤドで、米国とロシアの政府代表団による直接交渉が行われた。表向きの議題はウクライナ戦争の終結に向けた「和平交渉」だったが、最も重要な当事者であると主張するウクライナは交渉の場から排除された。この決定は、戦争の膠着状態と欧米の支援疲れを背景に、米露が現実的な解決策を模索し始めたことを示している。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「我々抜きで和平を決めることはあり得ない」と強く反発したが、トランプ米大統領は「ウクライナは3年間も交渉の場にいたのだから、もっと早く戦争を終わらせることができたはずだ」と批判した。ロシアのプーチン大統領も、「ゼレンスキー大統領はもはや正当な指導者ではない」とみなし、ウクライナの新たな選挙を和平の前提条件として提示した。これに対し、ウクライナ政府は「戦時下での選挙は現実的でない」と反論し、ロシアの要求を拒否してきたが、米国
ダイヤモンド価格の暴落は、業界大手デビアスの販売に響いているだけではない。ロシア経済への新たな打撃にもなっている。 ダイヤはロシアの主要輸出品で、西側諸国は昨年初めに対ロシア制裁リストにダイヤを追加した。ウクライナでの戦争が長引く中、ロシア産の人工ダイヤや第三国で加工されたものも制裁対象に含めるなど、制裁は徐々に強化された。 だがロシアのダイヤ産業と同国最大手のアルロサにとっての真の打撃は、業界で広く見られるものと同じだ。つまり、過去5年間で人工ダイヤの価格が75%近く下がり、天然ダイヤ価格の下落幅の8%をはるかに上回っているという実態だ。 なぜダイヤの価格は下がっているのか。まず、天然ダイヤとより安価な人工ダイヤが市場に溢れていることが挙げられる。 込み入った要因もある。消費者が電子機器や旅行などへの支出を増やし、ダイヤに対する需要が減退していること、中国での販売が低迷していること、そし
1940年（昭和15年）11月11日 紀元二千六百年記念式典会場 紀元二千六百年記念行事（きげんにせんろっぴゃくねんきねんぎょうじ）とは、1940年（昭和15年）に神武天皇即位紀元（皇紀）2600年を祝った一連の行事を指す。本項目では記念行事に記念事業も加えて記述する。 1940年（昭和15年）が神武天皇が即位してから2600年に当たることから、日本政府は1935年（昭和10年）10月1日に当時の内閣総理大臣岡田啓介（岡田内閣）を会長とする「紀元二千六百年祝典準備委員会」を発足させ[1][2]、橿原神宮や陵墓の整備などの記念行事を計画・推進した。この準備委員会は、のちに阪谷芳郎を委員長とする「紀元二千六百年祝典評議委員会」が設置されると廃止された[3][4]。また、内閣に設けられた「内閣紀元二千六百年祝典事務局」の局長には飯沼一省が[5]、のちに歌田千勝が就いた[6]。 1937年（昭和1
名実ともに、百貨店が小売業の王様だった戦前、大陸に広がる巨大百貨店チェーン「三中井（みなかい）百貨店」があった。 1905年に朝鮮の大邱に1号店を構え、並み居る競合を抑えて急成長。朝鮮に12店舗、満州に3店舗、そして中国に3店舗を構えた。 日本では百貨店のチェーン店すら珍しかった時代だ。 1929年「三中井呉服店案内」より。実際にはすでに百貨店だった（京都府立京都学・歴彩館所蔵「京の記憶アーカイブ」より） 働く従業員数は約1万人とも語られる。年間売上高は最盛期で1億円、現在の5,000億円ほどあったといい、当時の三越をも圧倒する規模だった。 しかし終戦とともに、その存在はこつ然と消えてしまった。幻の巨大百貨店だ。 支店の一つだった釜山店（国際日本文化研究センターより） 三中井は「近江商人」の発祥地の一つ、滋賀県の五個荘（現在の東近江市）の商人たちの英知が結集したという。 この「近江商人」を
台湾・新竹市にあるTSMCのミュージアム「台積創新館」を訪れた見学者（2024年5月29日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 成熟プロセスと先端プロセスの境界は16nm 台湾の調査会社トレンドフォースが2024年12月12日、東京都内のホテルで半導体のセミナーを開催した。発表は3件あり、そのうち、ファウンドリ（半導体製造受託）に関する発表の中で、2023年から2027年にかけて、成熟プロセスと先端プロセスにおける地域別の製造キャパシティがどう変化するかという予測が報告された。 ここで、成熟プロセスとは16nmよりテクノロジーノードが大きいプロセス （具体的には22nm、32nm、45/40nm・・・など）を指し、先端プロセスはテクノロジーノードが16nm以下（例えば、16/14nm、10nm、7nm、5nm、3nmなど）を指す。 トランジ
ウクライナ東部ドネツク州の前線付近の陣地で休息するウクライナ兵。ウクライナはロシアを確実に疲弊させてきた＝2024年12月12日（ロイター） ロシアによるウクライナ侵略の早期終結を掲げるトランプ次期米大統領は1月20日の新政権発足後、本格的にロシアとウクライナに停戦を働きかける見通しだ。仮に一部のウクライナ領の実効支配をロシアに認める条件で停戦が成立すれば、ロシアは一定の「勝利」を収める形となる。ただ、その場合でも、過去約3年間にわたる侵略戦争でロシアが払った代償は地政学、軍事、経済の全ての面で膨大で、差し引きで言えば大赤字が確実だ。 一部領土で実効支配を受忍もトランプ氏の停戦案の一部には、現在の前線を停戦ラインとして紛争を凍結させることが含まれているとされる。そうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は最近、北大西洋条約機構（NATO）からウクライナの安全が保証されるのであれば、占領下に
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2024年もマーケットでは、色々なことが起こった。24年の最後に、今年のマーケットからの教訓を紹介しておきたい。25年のマーケットでも役立つはずだ。 2024年も6月頃から、米国景気後退の話が盛んだった。特に失業率が上昇し、「直近3カ月間の平均失業率が過去1年間の最低値を0.5ポイント上回れば、景気後退に陥る可能性が高い」というサームルールの条件を8月ヒットした際には、「いよいよ景気後退か」という議論が飛び交っていた。 逆イールドも同様だ。過去の景気後退時には、その1年から1年半程度前に逆イールドが発生していたことから、逆イールドの出現は景気後退の予兆とされる。しかし、こういう過去の経験則は絶対的なものではなく、そういうアノマリーを踏まえて、過去と今回の事象の何が異なるのかを検討していく作業が必要だ。経済指標などは、色々な指標を眺めながら、そこに強弱をつけて複合的に判断するものだ。それらし
「もうアカンね。つぶれる」 日本維新の会では今、12月に発足したばかりの吉村代表、前原共同代表、若手ぞろいの3役という新執行部に対し、馬場前代表の周辺で不満が渦巻いている。背景にあるのは5カ月間にわたった「権力闘争」だ。その裏側をのぞき見る。 “馬場系”と“吉村系”の対立 臨時国会で維新は、政府の補正予算案に賛成した。さらに2025年度予算についても、前原誠司共同代表は、賛成する「必要条件」に言及して協力を匂わせた。与党がまとめた「予算編成大綱」には、維新の要望である「教育無償化」と「社会保険料の負担減」が盛り込まれた。 ところが「盛り込んだ」とする中身が、党内に波紋を広げた。「教育無償化」については、「求める声があることも念頭に」の一節が加わったのみで、「現役世代等の社会保険料負担軽減を図る」との一節は、維新との協議前から入っていたという。 党内には「こんな大綱で喜んでいる執行部は、もう
２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局 伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム
行政の長の立場として、特定の候補者を推す態度を、公の場で示すことはいかがなものかというご意見もいただきました。 実際、私自身、これまでの選挙では、応援演説を依頼された場合、一般的な街頭演説は、どんな政党であっても基本的にお断りをし、支持者を中心に集まった室内の個人演説会の場において、それぞれの候補者の魅力などを、私なりに説明するという形で対応をしてきています。 また、とりわけ、SNSは拡散性が高いので、特定の候補者を推すことを明らかにしない運用としています。 （首長の中でも、例えば、政党公認の首長は、選挙の際には、前面に立って支援をする場合もありますので、そのスタンスは、首長によって様々で、それぞれの政治判断になります。） その意味では、今回の私の対応は、これまでの私自身の政治・選挙のスタンスと異なることは間違いありません。 もちろん、私は、いなむら和美さんから後継指名を受けて市長になって
こんにちは、鹿野です。 「国」に対する「國」、「沢」に対する「澤」などは旧字体と呼ばれています。「旧字体」という言葉自体を知らなくても、「昔は今とは違う漢字の書き方もあった」くらいはなんとなく知っているよ、という方は多いと思います。 ▲この記事ではKが旧字体、Sが新字体であるとき「K／S」と表すものとします しかし残念なことに、漢字が好きでも「旧字体」のことを雰囲気でしか理解しておらず、「古い漢字」程度にしか捉えていない人がほとんどです。そのため、以下のような勘違いをする人が非常に多くいます。 ▲よく見かけるが実は全部間違い これらの発言はなぜ間違いなのでしょうか？ 目次 ◎意外と知らない「旧字体」の定義 ◎「旧字体」の定義における注意点 ◎誤解①：新字体は戦後日本でまとめて作られた ◎誤解②：戦前日本では専ら旧字体が使われていた ◎誤解③：新字体は旧字体を変化させてできた ◎旧字体と誤解
こっちが聞きたい。 11月14日 ●トランプ トランプが要職人事を次々打ち出し世界がカタズ。ウクライナは一喜一憂と思う。「一喜」の部分は、たとえば国家安全保障担当大統領補佐官ウォルツと国務長官ルビオという人はともに①トランプの「米第一主義」に共鳴②タカ派の急先鋒③米の宿敵＝中・イラン・露に対して強硬④共和党内の反ウ・脱NATO派からは距離。ウォルツはむしろウによる米供与長射程砲の露本土深部攻撃賛成派とのこと。「ウはこの人事に安堵しただろう」Politico、УП また、これはトランプによる任命ではないが、米議会上院共和党会派の長に何某いう中道の対ウ支援賛成派が選出された由。УП かと思えば、「一憂」の部分、国家情報長官にギャバード女史、対ウ支援反対派。ウ「偽情報対策センター」によれば、同人は22年よりクレムリから報酬をもらい露政権の手先となっている。22年開戦当初より「この戦争は米が露を多
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
by TED Conference 2024年10月20日にリリースされたLinux 6.12-rc4カーネルで、Linuxのカーネルメンテナーからロシア人あるいはロシアと関連するアカウントを削除する提案がマージされ、Linuxコミュニティで激しい議論が巻き起こったため、Linuxカーネルの優しい終身の独裁者を務めるリーナス・トーバルズ氏がこの件について説明しました。 Re: [PATCH] Revert "MAINTAINERS: Remove some entries due to various compliance requirements." - Linus Torvalds https://lore.kernel.org/all/CAHk-=whNGNVnYHHSXUAsWds_MoZ-iEgRMQMxZZ0z-jY4uHT+Gg@mail.gmail.com/ Linus T
両陣営とも、スマートフォンを活用した決済とポイント還元に注力しており、コンビニ業界が異業種間競争の主戦場となっている。セブン-イレブンの約2万1000店舗、ローソンの約1万4600店舗という巨大な店舗網を舞台に、カード会社や通信事業者が顧客の囲い込みを図る構図だ。 消費者にとっては還元率の向上や特典の充実という恩恵が期待できる一方、各社は膨大な個人の購買データを獲得できる。今回の提携強化によって、両陣営が描く戦略とは何か。 関連記事 三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向 企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。 PayPayはなぜ「当たり！」だけに頼らないのか？ QRコード決済を超えた、意外な一手 PayPay
電力供給カルテルのクズムーブで名を上げた関西電力、グループ子会社でPCB基準値超え変圧器の長期放置と組織的隠蔽がバレる
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