【台北=龍元秀明】台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は13日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、EVやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考え
ビットコインに投機中の不動産屋GFA、中期経営計画で「時価総額1兆円の突破を目指す」とぶち上げて大風呂敷企業の仲間入り
エイブルのグループ会社、川口市のクルド人解体屋問題に首を突っ込んで炎上 左右両方から責められて板挟みになる
ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速
正月、浜松の実家に戻って、高校の同窓会に出た。 還暦であるからして、40年ぶりに会った連中もいた。 久しぶりに地元の話をしながら、感じたことがある。 日本は、「東京的都市」と「それ以外」でできている。 おそらく、アメリカやアジア、中国などでも同じではないか。 つまり、ホワイトカラーとインターネットと鉄道と投機的不動産とバカ高い食い物屋でできている首都の街と、自動車で移動する150人のリアルな村がぶどうのふさのよう並んでいる「それ以外」の街とで、世界はできている。 人口の絶対数で見ると、東京的街よりも、「それ以外」の方がはるかに大きい。 「それ以外」の街では、東京的街よりもホワイトカラーが少ない。 添付した令和2年2020年のデータを見れば一目瞭然、である。 東京だけが突出してホワイトカラーが多い。過半数である。 そんなホワイトカラーの真ん中にいるのが、全国津々浦々まで情報を流し、命令し、経
経営難に陥った日産自動車はようやく、ホンダという永続的なパートナーを得られるかもしれない。日産が仏ルノーによって救済されたのは四半世紀も前のことだ。救済者から一転して逃亡者となったカルロス・ゴーン氏の衝撃的な逮捕からは６年、ホンダと日産の最初の統合提案からは５年が経った。 日産とホンダは23日にも経営統合の協議入りを正式に発表する可能性がある。これはまさに、一足早いクリスマスプレゼントと言えるだろう。統合案には多くの問題があるものの、あり得る選択肢であることは間違いない。これ以外の代替案はかなり見劣りする。 日本の自動車産業が崩壊しているわけではない。実際、トヨタ自動車は過去４年にわたり世界最大の自動車メーカーだ。競合他社が電気自動車（ＥＶ）への参入を急ぐ中、ハイブリッド車（ＨＶ）にこだわってきたトヨタはますます賢明に見える。これは特に米国で言えることだ。トランプ次期政権はＥＶ支援を削減し
物言う相場師こと山田亨さん、「海帆を自己資金で大量に買い付けている」と煽ったDMM.com証券に事実無根と否定された上で「詐欺的な投資勧誘に注意」と侮辱される
東京証券取引所の取引時間延長を控え、上場企業が決算の発表時間を前倒しする動きが出ている。ホンダやTDKなど50社以上が2024年4〜9月期決算の開示を取引時間後から取引時間中に早める。決算情報をいち早く市場に反映させる。発表時間の分散が進んで投資家の利便性が高まり、株式の活発な取引につながる。これまで決算を取引時間中に発表する企業は少なく、東証によると24年4〜6月期決算を取引時間中や昼休みな
コストパフォーマンス重視のユーザーは、とっくに普通車を見限り、軽自動車へとシフトしている。軽自動車は普通車とは異なり、自動車税や重量税などの税制面で依然として大きな優遇措置があり、近年は装備も普通車並みで快適なクルマがそろっている。 そもそも軽自動車が誕生したのは、クルマが高価で庶民には手が届かない存在だという問題への対策だった。 関連記事 セダンが売れる時代はもう来ないのか クルマの進化で薄れていく魅力 SUVやミニバンと比べて、セダンの人気は衰退している。目新しさが魅力だったSUVも走行性能などが高められたことに加え、ドライバーの意識も変わっている。スポーツカーも衰退しているが、所有して運転する楽しさを追求できるクルマも必要だ。 やっぱりジムニーなのか？ キャンプブームが終わっても支持されるクルマ キャンプブームは落ち着いたと言われるが、キャンピングカーやアウトドアに使えるクルマの需要
「シェアの低下は経営に大きなダメージとなる」 自動車分野に詳しい専門家が危機感をもって語るのは東南アジアの自動車市場です。 特にタイはトヨタ自動車を筆頭に、ホンダ、いすゞ自動車など日本の大手8社が部品メーカーとともに進出して、一時、日本車のシェアが9割近くに達していました。 まさに“日本車の牙城”ともいえるタイで今、中国メーカーがEVで猛烈な切り崩しを図っています。 その急先ぽうが中国のEV最大手BYDです。新たに建設された工場に取材に入り、したたかな中国の戦略と日本メーカーの危機を深掘りします。 （アジア総局 加藤ニール / 経済部 小尾洋貴） 日本車の牙城を切り崩そうとしている象徴的な現場がBYDの新工場です。 2024年7月4日、私は完成式典を取材しようと首都バンコクから車でおよそ2時間をかけてタイ東部ラヨーン県に向かいました。 辺り一面、草地が広がる道を進んでいくと突如、巨大な工場
二輪業界へのメディア取材はまるで足りていない 池田直渡（以下、池田）：今日は日髙さんに、ヤマハ発動機の社長の立場ではなく、日本自動車工業会（自工会・JAMA）の二輪車委員会のトップとして、二輪の環境対応の話を伺いに参りました。 今年のG7（主要7カ国）の広島サミットで、自工会主催のラウンドテーブルに参加させていただいたんですが、メディアから二輪に関する質問が全く出てこなかったじゃないですか。 2023年5月、広島で行われたG7サミット（主要7カ国首脳会議）に勢揃いした日本自動車工業会の首脳陣。左から理事・丸本明マツダ社長（※）、副会長・内田誠日産自動車社長、副会長・三部敏宏本田技研工業社長、副会長・片山正則いすゞ自動車社長（※）、副会長・日髙祥博ヤマハ発動機社長、副会長・鈴木俊宏スズキ社長、副会長・永塚誠一氏（※※肩書は当時のもの。丸本氏は現マツダ相談役、JAMA理事は毛籠勝弘社長に交代。
2024年2月に発表された決算情報ではNVIDIAの年間売上高は600億ドル(約9兆3500億円)で、時価総額2兆ドル(約312兆円)を超える巨大企業となっていますが、そんなNVIDIAでも創業直後は貧弱な企業であり、かつて入交昭一郎という日本人に救われた歴史があるとWall Street Journalが報じました。 The 84-Year-Old Man Who Saved Nvidia - WSJ https://www.wsj.com/business/nvidia-stock-jensen-huang-sega-irimajiri-chips-ai-906247db 入交昭一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BA%A4%E6%98%AD%E4%B8%80%E9%83%8E 入交氏は大学卒業後に本田技研
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
10月第2週は特異的な週だったのか、幕張のCEATECからパシフィコ横浜のCanon Expo、その間にはさまざまな発表会、記者会見があり、テック系記者は大忙しというよりも“取捨選択”をせねばならなかった。そんな中、テクノロジージャンルを得意とするジャーナリストの立場で、唯一、ドストライクで楽しめたのが、ソニー・ホンダモビリティの川西泉社長のグループインタビューだった。 この川西社長は、普通のクルマ担当記者では、なかなかうまく真意を引き出すことが難しい。それは記者としての能力や知識の問題ではなく、川西氏自身の思考や付加価値の源泉となる領域に、通常の自動車メーカーとは異なる視点があるからだ。 あまり強調しすぎると言葉が一人歩きしてしまうだろうが、誤解を恐れずに言えば、彼の頭の中にあるのは「ソフトウェア開発者たちがワクワクとした気持ちで面白がりながら、オモチャのようにEV向けのアプリやコンテン
写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ
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