当社の社員が、就職活動中の学生に対し猥褻な行為をしたとして1月8日に逮捕されました。社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、被害に遭われた方や関係者の皆様にお詫び申し上げます。当社は当局の捜査に全面的に協力し、当該社員に対しては事実関係を確認した上で厳正な処分を行います。 当社は今回の事態を受け、学生の皆様が安心して就職活動を行っていただけるよう、採用活動指針を見直しました。また、採用活動全般に関するハラスメント相談窓口を新たに設置しました。社員が立場を利用し学生の皆様にハラスメントを行うことは決して許されない行為であり、採用活動指針を厳守し防止に努めてまいります。 1対1での面会は会社施設もしくは大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、1時間以内とする (従来：個室での面会禁止) 対面での面会時間は平日9時から18時の間とする (従来：平日21時まで) 飲酒はいかなる場面でも一切禁
今後、親子上場の解消のTOBが一気に増える理由。「自己株買うより子会社の株買った方が良いいじゃん理論」 最近では、NECや豊田通商が親子上場解消に向けたTOBを発表してニュースとなっています。 DMG森精機も太陽工機のTOBを発表していますし、その他にも、大東建託も子会社のハウスコムを株式交換ではありますが、完全子会社化するといった発表もしています。 近年は親子上場の解消が増えていますが、それが今後は一気に増えていくんじゃないかと思いましたので、それについて書いていこうと思います。 親子上場とはさて、そもそも親子上場が何かというと、その名の通りでめちゃくちゃ単純で親会社と子会社が両方上場している状態を言います。 孫やひ孫、やしゃご上場などもあります。 例えば、ソフトバンクグループ→ソフトバンク→LINEヤフー→ZOZOといった関係です。 日本市場はグローバルでも親子上場が多い市場として知ら
愛媛県庁の大型計算機が退役するのでセレモニーが執り行われた、というニュースがNHKのサイトに出てたんですが、何か分かりにくいなあ、こんがらがってるなあ、と思ってしまった。 よく「ハコモノ行政」っていうけれど、この分野でも大切にされるのは外側の箱なんだなあ。 「長年のサポートに感謝」県庁の電子計算機運用終了の催し｜NHK 愛媛のニュース 50年も使われてきた電子計算機ってどんなの？ 気になるのは次の箇所で、これを読んでどういう「電子計算機」をイメージします？ 愛媛県庁でおよそ50年にわたって税金の計算や会計業務などに使われてきた大型の演算装置、電子計算機の運用が20日で終了となり県庁で催しが行われました。 50年にわたり使われてきた大型の演算装置？？ ということは1970年代のメインフレームだろうから、昔の漫画とかでよく見た磁気テープのストレージがカタカタと動くこういうやつかな？ By Ar
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
NTTデータは2023年5月11日、2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと発表した。富士通の2024年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大のIT企業になる。 2023年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内IT企業で2位になった。2023年3月期のNTTデータの売上高は3兆4901億円と、NECの売上収益3兆3130億円を上回った。 NEC、NTTデータ、富士通、日立製作所のIT大手4社のうち、日立は売上収益で10兆円を超える。しかしIT関連事業に限ると2兆円台となり、他の3社より規模は小さい。 NTTデータが急激に売り上げ規模を拡大しているのは、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTT Ltd.）を2
NECが構築した電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンが病院ごとに同じIDとパスワードを使い回す状態になっていたことがわかった。使い回しが原因で、サ…
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
日本各地で活躍する現金自動受払機（ATM）。設置台数の国内トップは「ゆうちょ銀行」の約3万2000台。2位は大手銀ではなく、何とセブン銀行の約2万6000台だ。躍進の秘密を探ろうとセブン銀のATM開発に最初期から携わってきた松橋正明さん（60）を訪ねると「予想外」の連続だった。 開発者、異色の経歴 「セブン銀のATMの使いやすさには、めちゃくちゃ自信があります。夢中になってお客様のニーズに対応してきましたから」。東京・丸の内にあるセブン銀本社を訪ねると、自慢のATMがずらりと並んでいた。応接室で待ってくれていた松橋さんは喜々として語り始めた。 松橋さんは釧路工業高専（北海道）を卒業後、NECの関連会社に入社。そこに、新たに銀行業界に参入することになった同行からATM開発の話が舞い込んできた。松橋さんにATM開発の経験はなかったが、「セブン―イレブンからは新商品がどんどん出てくる。そんな会社
格差が広がる日本 週休3日の“貴族”と、休みたくても休めない“労働者”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「週休3日制」に、にわかに注目が集まっています。 1月には、パナソニック（旧松下電器）が、選択的週休3日制や転勤なしで自宅で勤務できる仕組みの導入方針を表明。副業や自己学習、地域ボランティアなど社外での活動を推奨する予定です。 同社は、日本の大企業で初めて完全週休2日制を導入した企業です。1965年に創業者の松下幸之助氏が、「1日は仕事の疲れを癒やすために休養に充て、あと1日は明日のために教養を高める」ことを目的に、米国では当たり前だった週休2日制を実現しました。選択的週休3日への取り組みは「原点に戻ろう！」ということなのでしょう。 また、日立製作所では、月の総労働時間を確保すれば、非就業日を設けて「週休3日」にできる制度を導入するとのこと。働く時間は変わらないの
オミクロン株の流行が止まらず、1月8日には約4カ月ぶりに、全国のコロナ感染者数が8000人を超えた。しかし、強い感染力のわりに重症化リスクは低いという報告もあり、マスクの着用や手洗いといった基本的な感染対策の徹底が今まで以上に重要だ。 約100年前に世界を席巻したスペイン風邪の例を見ても、発生から3年を経過した今年は、おそらく疫病に怯える日々は少なくなり、世の中は徐々に健康な状態に戻ると考えたい。いっぽうですべてが2019年時点、つまりコロナ前の生活状態に戻るのかと言えば、現在では多くの人々がコロナ前に戻るとは考えていない。 人々の生活のインフラを担う不動産においても、今年は大きな変節の年になる。これまでの成功の方程式が通用しない時代の幕開けである。本稿では、今年から大きく変化を始める不動産マーケットについて、お話ししよう。 「通勤」の変化はオフィスビルに影響 まずコロナ禍で大きく変容した
10月31日投開票の衆院選で、香川1区に出馬する自民前職の平井卓也前デジタル相（63）。その大口献金者で、IT関連企業「豆蔵K2TOPホールディングス」（東京都新宿区）の荻原紀男社長（63）が、平井氏が受けた民間企業からの接待などについて擁護する動画を投稿し、その後、削除していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 香川1区からは平井氏のほか、立憲民主党前職の小川淳也氏（50）、日本維新の会新人の町川順子氏（62）が出馬している。小川氏は公示前、日本維新の会に対し、町川氏の出馬取り下げを要請。こうした行動を受け、日本共産党は県委員会の支持に留めている。現在、平井氏と小川氏が激しく争う展開だ。 平井氏と荻原氏は20年来の付き合いで、豆蔵HDは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 さらに、平井氏と豆蔵HDを
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
Zoomと言えば多くの人が米国のビデオ会議サービス事業者（Zoom Video Communications, Inc.）を思い浮かべるでしょう。しかし、ミュージシャンや音楽が趣味の人にとってはZoomというブランドはエフェクターやレコーダーなどの音楽用電子機器メーカー（株式会社ズーム）のブランドとして長きにわたり有名でした（私も結構な数の同社製品を所有しています）。ちょっとややこしいので、以下、前者をビデオ会議のZoom、後者を音楽機器のZoomと呼ぶことにします。 音楽機器のZoomは1983年創業で、ビデオ会議のZoomよりもはるかに歴史が長いです。両社の事業分野はけっこうかぶっているので、ビデオ会議のZoomが日本で有名になり始めた頃、結構ややこしいことになるなと思っていました。実際、昨年には、ビデオ会議のZoomと間違えられて音楽機器のZoomの株価が高騰するといった事件がありま
音楽機器のズーム社、商標権侵害でWeb会議「Zoom」提供のNECグループ会社を提訴 「和解金での解決を排除」 音楽用電子機器を販売するズーム（東京都千代田区）は9月17日、米Zoom Video Communications（ZVC）のWeb会議システム「Zoom」が同社の登録商標を侵害しているとして、日本でZoomを提供しているNECグループ会社のNECネッツエスアイに対して侵害行為の差し止めを求める訴訟を、東京地方裁判所に提起したと発表した。損害賠償は請求せず「和解金などでの解決を排除する姿勢」を見せている。 ズーム社は、ZVCがZoomを提供する際に同社の「登録商標と極めて類似した標章を使用」していると主張。2019年10月ごろから電話・メール窓口にWeb会議システムについての問い合わせが殺到するようになった他、20年6月のZVC決算発表の影響でズーム社の株価が2日連続でストップ高
NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも
NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が
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