「クレジットカードビジネスは曲がり角」「このままだと上位1割の企業以外は地獄絵図。業界再編も近い」。複数の金融業界関係者は業界の現状をこのように表現する。PayPayの躍進にクレカ業界がおびえている。QRコード決済の利用回数は既にクレカの半分を超えた。さらにPayPayは2024年末、1回の決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。クレカの牙城だった高額決済にも攻め込んできた。クレカ業
タッチと差し込みの手数料が違うせいで、機器は対応しているのにタッチ決済が使えない現象もなんとかしてほしい。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月3日、独自の決済サービス「DeNA Pay」（ディー・エヌ・エー ペイ）の本格提供を始めた。銀行口座やクレジットカードなどでチャージした残高を、オンライン・オフラインの対応サービスで利用できる。 DeNA Pay専用のバーチャルプリペイドカード「DeNA Pay カード」をスマートフォンのウォレットアプリに追加すれば、タッチ決済でも「DeNA Pay 残高」を利用できる。 まず、同日リリースした横浜DeNAベイスターズのアプリ「BAYSTARS STAR GUIDE」（iOS）で利用可能にした。アプリでは、購入した電子チケットを表示し、ペーパーレスで横浜スタジアムに入場可能。座席までの道案内もアプリ上で行える他、試合中の選手の情報をリアルタイムで配信する機能などを備えている。 関連記事 「ポケポケ」爆ヒット、DeNAのゲーム事業は四半期の売上収益が2倍超
SuicaやPASMOといった交通系ICカードが主流だった日本の公共交通機関の決済手段に変化が訪れている。2025年度末までに東京メトロや都営交通を含む大手私鉄16社・公営地下鉄8社の7割の駅でクレジットカードのタッチ決済が利用できるようになるからだ。タッチ決済を推進するのは三井住友カード。世界で主流のタッチ決済を国内で普及させることで、ガラパゴス化した日本の公共交通機関の決済手段に風穴を開けようとしている。 「（公共交通機関でのタッチ決済は）24年度で約180社、25年度には約230社に導入される予定だ。25年度末には日本全国で利用できる環境が一気に整うだろう」 8月末に開催した説明会に登壇した三井住友カードの大西幸彦社長はこのように力を込めた。 三井住友カードは公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit」を展開する。公共交通機関がこのサービスを導入すると、駅の改札
デベロッパはまもなく、Secure Elementを使ってアプリ内NFC決済を提供できるようになります iOS 18.1より、デベロッパはApple PayおよびAppleウォレットとは別に、iPhone上の自社アプリ内で、Secure Elementを使ってNFC非接触決済を提供できるようになります。デベロッパは新しいNFC APIとSE（Secure Element）APIを使って、店内の支払い、車のキー、交通系ICカード、社員証、学生証、ホームキー、ホテルの部屋の鍵、店舗のメンバーズカードやポイントカード、イベントのチケット、および今後サポートされる政府機関発行の身分証明書に、アプリ内の非接触決済を提供できるようになります。 ユーザーのセキュリティとプライバシーはAppleにとって最も重要なものなので、この新しいソリューションは、自社のiOSアプリ内からNFC非接触決済を提供するため
2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40
ローカルビジネスを応援する新しい機能が登場。iPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけでシームレスかつ安全に非接触決済ができます iPhoneのタッチ決済により、事業者はiPhoneとパートナーの対応iOSアプリを使うだけで、非接触決済のクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他のデジタルウォレットにシームレスかつ安全に対応できます。 東京 Appleは本日、ローカルビジネスが、対面での非接触決済にiPhoneだけで対応できる「iPhoneのタッチ決済」の提供を日本で開始しました。これからは中小規模の事業者から大型小売店まで、お持ちのiPhoneを使って、シームレスかつ安全に、非接触決済のクレジットカードやデビットカード1、Apple Pay、その他のデジタルウォレットに対応できるようになります。使用するのはiPhoneとパートナーの対応iOSアプリだけで、その他のハ
コロナ禍を経て日本のキャッシュレスは大きく進展した。コード決済などが生活に定着しつつある中、現在急速な普及が始まっているのがタッチ決済だ。これは、カードを交通系ICのように“かざして”決済できる機能で、海外ではデファクトスタンダードになりつつある。 国内ではここ数年で普及が進み、新規発行されるクレジットカードのほとんどはタッチ決済に対応しており、店舗側もチェーン店を中心に対応が進みつつある。さらに電車やバスなどの交通系についても試験的な対応が進んでおり、カード1枚あれば移動から日常の買い物まで全てタッチで済ませられる状況が近づいてきている。 タッチ決済は各国際ブランドが利用できるが、国内において最も積極的に推進しているのがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）だ。2023年4月1日に社長に就任したシータン・キトニー氏は、「日本の決済エコスステムは、最もスマートで最もパーソナルなものにな
2020年以降、関西では南海電気鉄道、泉北高速鉄道、九州では福岡市地下鉄、JR九州でクレカ決済の実証実験が行われており、南海グループは昨年12月にタッチ決済乗車サービスを正式導入している。 一方、JR東日本は昨年末から首都圏の自動改札機の更新に着手し、一部の通路にQRコード読み取り端末を設置している。コストのかかる紙（磁気券）のきっぷを廃止するため、QRコードの活用が注目されていることはたびたびニュースでも取り上げられているが、同時にタッチ決済が続々と導入されていることは、あまり知られていない。 タッチ決済が遅れていた日本でも1億枚を突破 今年4月には、前年から実証実験を行っていた江ノ島電鉄が、首都圏の鉄道事業者としては初めて正式にサービスを開始。万博を控えた関西では、今年夏に神戸市営地下鉄、大阪モノレール、神戸新交通（ポートライナー）が2024年春の導入を発表。そして11月2日には近畿日
Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と
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